ADVASA、William Witherspoonの最高財務責任者 (CFO) 就任を発表

2026年10月8日（米国東部時間）、東京・ニューヨーク –Earned Wage Access（EWA：給与随時払い）および金融インフラソリューションを提供するフィンテック決済持株会社Advasa Holdings, Inc.（Nasdaq: ADBT）（「ADVASA」または「当社」）は、William Witherspoonが2026年10月6日付で最高財務責任者（CFO）に就任したことをお知らせいたします。

Witherspoon氏は、2026年6月24日から当社の取締役を務め、これまでは独立取締役でした。同氏のCFO就任に伴い、前任CFOが退任した2026年8月27日以降、暫定CFOを兼務してきた最高経営責任者（CEO）のGrady Rytherは、同職を退任し、引き続きCEOを務めています。

Advasa Holdings, Inc.の最高経営責任者（CEO）であるGrady Rytherは、次のように述べています。「WilliamをCFOとして迎えることを嬉しく思います。2026年6月から当社の取締役として経営に携わってきたWilliamは、当社の事業への理解が深く、融資、資産取得、金融コンサルティングなど、幅広い経験を有しています。CFOという新たな役割のもと、Williamとともに当社のさらなる成長に取り組んでまいります。」

Witherspoon氏は、これまで資産取得、不動産開発、融資、金融コンサルティングなど、幅広い分野で経験を積んできました。2025年1月からはUMcapitalで資産取得マネージャー（Asset Acquisition Manager）を務め、取得候補となるin-ground assetsおよびSKR assetsの精査・準備業務に携わっています。2020年1月からはHubert DevelopmentのPrincipalとして、集合住宅および商業用不動産プロジェクトにおいて、物件取得から開発準備、資金調達、建設、物件の安定運営に至るまで、一連のプロセスを統括しています。

2017年1月からは、Forge ConsultingのFinancial and Settlement Consultantを兼務し、富裕層の顧客に対して、信託、相続、保険、長期的な資産形成・財務戦略に関するアドバイスを提供しています。また、ジョージ・ワシントン大学でMBAを、ジョージア大学でHousing & Community Developmentの学士号（B.S.）を取得しています。

新たに最高財務責任者（CFO）に就任したWilliam Witherspoonは、次のように述べています。「ADVASAのCFOに就任できることを嬉しく思います。これまで取締役として経営に携わる中で、当社の事業や経営上の優先課題について理解を深めてきました。今後はGradyをはじめとするチームと連携し、当社の財務運営を支えるとともに、株主の皆様との明確かつ透明性の高いコミュニケーションに努めてまいります。」

Witherspoon氏は、CFO就任後も引き続き取締役を務めており、独立取締役ではなくなりました。これに伴い、取締役会の監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレートガバナンス委員会の委員を退任しました。

Witherspoon氏の就任と雇用契約の詳細については、2026年10月7日に米国証券取引委員会（SEC）へ提出したForm 8-Kをご覧ください。

ADVASAについて

Advasa Holdings, Inc. （企業HP: https://adbt.io/） は、すべての働く人々の経済的な安心と豊かさの実現を目指すフィンテック企業です。当社は、従業員がすでに働いた分の給与をリアルタイムで受け取ることができるEarned Wage Access（EWA：給与随時払い）プラットフォームを運営しています。グローバルな特許戦略を通じて、日本、米国、韓国などの市場で強固な知的財産基盤を構築しています。主要な人事・給与システムや、銀行振込、デジタルウォレットなどの多様な決済インフラとシームレスに連携することで、インドネシアやアラブ首長国連邦（UAE）など、金融包摂への需要が急速に高まる海外市場への展開を計画しています。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースに含まれるADVASAおよびその子会社に関する記述のうち、歴史的事実に基づかないものはすべて、1995年米国私的証券訴訟改革法、ならびに改正後の1933年米国証券法第27A条および改正後の1934年米国証券取引所法第21E条（以下「本法」）に定める「将来の見通しに関する記述」に該当します。特に、本プレスリリースにおいて使用される「見積もる」「考える」「望む」「予想する」「意図する」「順調に進んでいる」「計画する」「見込む」「目指す」「目標」「可能性がある」といった表現、これらの派生語、および同様の条件付きの表現は、本法に定める将来の見通しに関する記述を示すことを意図しており、当該記述は本法に設けられたセーフハーバー条項の対象となります。ただし、すべての将来の見通しに関する記述にこれらの表現が用いられているわけではありません。本プレスリリースに含まれる行動、事象または展開に関する記述のうち、歴史的事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。

本プレスリリースにおける将来の見通しに関する記述には、新たに任命された当社の最高財務責任者（CFO）に期待される貢献、およびADVASAの海外展開計画などに関する記述が含まれます。経営陣は、本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述を現時点での予測に基づいて行っていますが、その予測の基礎となる情報は今後変化する可能性があります。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象に関する複数の仮定に基づいており、重大なリスク、不確実性およびその他の要因の影響を受けます。その多くは当社の管理が及ばないものであり、実際の結果がこれらの記述と大幅に異なり、不利な結果となる可能性があります。

これらのリスク、不確実性およびその他の要因には、当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した報告書の「リスク要因」の項に記載された事項が含まれますが、これらに限定されるものではありません。当該書類は、SECのウェブサイト（www.sec.gov）および当社のウェブサイト（https://adbt.io/）でご覧いただけます。したがって、読者の皆様は、将来の見通しに関する記述に過度に依拠しないようお願いいたします。ADVASAは、法令により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースの日付以降の修正または変更を反映するために、これらの記述を更新する義務を負いません。

お問い合わせ先

ADVASA Investor Relations

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