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株式会社Beat Communication
会社概要

社内SNSに関する調査報告書(第二回)

ビートコミュニケーション

報道関係者各位
プレスリリース                    

2007年10月15日

株式会社Beat Communication
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社内SNSに関する調査報告書(第二回)
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■概要
株式会社Beat Communication(本社:東京都港区、代表取締役:村井 亮)は、自社製品を導入して社内SNSを運営している企業に対して、社内SNS利用の実態を調査する目的で「社内SNSアンケート」を実施した。前回の調査報告書でも発表した通り、社内SNSを導入することによって社内のコミュニケーションが円滑になる傾向が多くの企業で見受けられた。(社内SNSに関する調査報告書第一回:http://www.beat.co.jp/sns_report.html
第二回目の調査報告書では調査期間2007.8.27~2007.9.20の間で収集されたデータに基づき、独自の分析を行った。

■詳細

1. 分析

1.1 招待制やファシリテーターとアクセス頻度の関係

まずは一般的に招待制やファシリテーターの存在は社内SNSでは効果があるとされているが、果たして本当にそうなのか検証を行った。招待制で且つファシリテータがいる場合とそうでない場合をアクセス頻度で比較した結果、招待制でファシリテータがいる場合は、約70%のユーザーがほぼ毎日アクセスしているという結果が得られた。そうでない場合は、2日に一回が約40%という結果になった。招待制やファシリテータが社内SNSの活性化に重要な役割を果たしている事が確認された。

1.2 招待制と強制登録が及ぼす影響

次に、分析を進めていくうちに招待制と強制登録によって同じ社内SNSシステムでも導入後の使い方に微妙に違いが生まれている企業が多数ある事がわかった。招待制の場合「風通しが良くなった」「社内コミュニケーションが活性化した」と答える割合が強制登録を大幅に上回った。また、強制登録の場合は、「知識や情報の共有に役立った」「情報の地域間格差がなくなった」という回答が招待制を上回る結果となった。SNSの特徴的な効果である「風通しの良さ」は招待制のSNSに現れるのに対し、強制登録の場合、「知識や情報の共有」というナレッジマネージメントに近い効果が現れる傾向があった。つまり同じ機能を装備しながらも自主的に参加する招待制のSNSと全員を強制登録するSNSとでは現れる効果に違いがでるのではと推測する。

1.3 登録ユーザー数とアクセス頻度

最後にアクセス頻度について分析をしたが、登録した当初の平均ユーザーのアクセス頻度が一週間に一度だったのに対し、登録ユーザーが30%を超えた辺りに平均ユーザーのアクセスが多くの企業でほぼ毎日に増え、登録しているユーザーが大多数になり一定の期間を過ぎると平均ユーザーのアクセスが2日~3日に一回に安定するケースが多い事が判明した。

現在、社内SNSは多くの企業でさまざまな用途で導入されている。今後、益々多様な使われ方をされ、社内SNS独自の進化を遂げていくものであると弊社では考える。尚、本調査の調査対象は弊社製品導入企業の中でも「社内コミュニケーション」を目的に使われている企業のみであり(「内定者の囲い込み」や「OB,OGの囲い込み」のためのSNSは含んでおらず)、かつ有効サンプル数・有効回答率が非公開なため、社内SNS全般に関する調査とは断じかねるが、上記制限を前提とするならば、参考とすることは可能である。

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【株式会社Beat Communication 会社概要】

設 立: 2004年1月6日
資本金: 35,000,000円
代表者: 代表取締役 村井 亮
U R L : http://www.beat.co.jp/
SNSを通じ、さまざまなライフスタイルを提案する会社。社内SNS「Beat Office」、
クローズド型SNS「Beat Pro」、オープン型SNS「Beat Media」、内定者のSNS
「Beat Recruit」など多くのSNSパッケージを手掛けてきている。
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株式会社Beat Communication 調査担当者:浅見
T E L:03-5411-3034 F A X:03-5411-3227
E-Mail:press@beat.co.jp
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。

 

 


種類
調査レポート

会社概要

株式会社Beat Communication

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URL
http://www.beat.co.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂8-5-28 AXIA青山906
電話番号
03-6721-0658
代表者名
村井 亮
上場
未上場
資本金
3400万円
設立
2004年01月
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