「新型コロナウイルスによる賃貸住宅マーケットへの影響について」の調査結果を公表

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下　ＬＭＣ、本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤　晃一）は、本日3月12日、「新型コロナウイルスによる賃貸住宅マーケットへの影響について」の調査結果を公表いたします。　※本データは、2020年3月5日～3月10日の期間に弊社で実施した、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）所在の賃貸不動産仲介店舗151社に対するアンケートをもとに集計しております。

【調査結果】

「新型コロナウイルスによる賃貸仲介事業への影響」
「新型コロナウイルスの影響によって売上面への影響があったか」という設問では、回答店舗151店の約41％にあたる62店舗が「あった」と回答した。（図表①）。具体的な影響としては、「来店数の減少」が最も多く挙がり、「入居日のずれ」や「申込キャンセル」も発生している（図表②）。「中国の工場が稼働していない影響で資材が調達できず、新築の竣工やリフォームが遅れており引っ越し日がずれた」という声もあった。

図表①　新型コロナウイルスによる賃貸仲介事業の売上面への影響があったか？
 

新型コロナウイルスによる賃貸仲介事業の売上面への影響があったか？

図表②　新型コロナウイルスによる賃貸仲介事業への影響
 

新型コロナウイルスによる賃貸仲介事業への影響

「新型コロナウイルスによる法人客足の変化」
「法人の動き（転勤等）に影響があったか」という設問では、22店舗（15.6％）が「影響があった」と回答した（図表③）。その中で最も多いのは「転勤が無くなる、又は延期になった」という意見が46.2％となり、「法人の社宅に関する相談も例年に比べ減少していることを実感している」という回答もあった（図表④）。また、「入居する方が外国籍だったため、オーナーから入居を断られてしまった」という意見もあった。

図表③　新型コロナウイルスによる法人客足への影響の有無

新型コロナウイルスによる法人客足への影響の有無

 

 

 

図表④　新型コロナウイルスによる「法人客足への影響」

新型コロナウイルスによる「法人客足への影響」

「新型コロナウイルスの影響下での営業活動をする際の工夫」
営業活動での工夫では、「マスク着用の徹底やアルコール消毒」といった対策をしている意見が多く集まった（図表⑤）。「物件現地待ち合わせでの内覧」や「IT重説」など、接触頻度を減らすための工夫をしているという意見も聞かれた。

図表⑤　新型コロナウイルスの影響下での営業活動をする際、工夫をしているか？

新型コロナウイルスの影響下での営業活動をする際、工夫をしているか？

【ＬＭＣ事業概要】
当社は賃貸不動産市場におけるコンサルティングカンパニーとしてマーケティングサービスの提供を積極的に展開しております。賃貸不動産の集客プロモーション(リーシング)は、言わばレスポンス広告の追及です。ダイレクトマーケティングの観点をベースに、効果・効率的な、見込み客(内見客)の獲得、成約率の向上、既存顧客の囲い込み(入居期間の維持)を目的とした、コンサルティング支援を実践しております。「自社メディア事業」「テレマーケティング事業」「反響分析」「マーケット調査」を複合的に掛け合わせ、稼働率向上への「企画・立案・実践」をワンストップでクライアント様へ提供しております。

 

【会社概要】
会社名  ： リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
所在地  ： 105-0003 東京都港区西新橋3-2-1　Ｄａｉｗａ西新橋ビル2階
代表者  ： 代表取締役社長　齊藤 晃一
資本金  ： 200,000千円
従業員数 ： ５０名
URL     ： http://www.lmc-c.co.jp