「低炭素建築物認定制度」サポートサービスを開始

都市の低炭素住宅の普及に貢献

YKK AP株式会社（社長：堀 秀充、本社：東京都千代田区、資本金：100億円）は、国土交通省より施行された「低炭素建築物認定制度」を利用するための申請サポート業務を４月１日より開始します。

YKK APは、工務店様を対象に「低炭素建築物認定制度」についての説明や提案を行い、低炭素住宅の普及促進に貢献します。同制度のサポート業務は、YKK APのグループ会社である株式会社プロス※が工務店様に代わって行います。（参考資料ご参照）
YKK APでは、これまでも工務店様等に住宅の省エネ化に関する設計提案を行っています。これらの活動を通じて、日本の住宅の省エネ化を推進しています。
低炭素建築物は、都市の低炭素促進を目的とした二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、自治体が認定を行うものです。認定基準は、市街化区域等に建築され、改正省エネ法の省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が△１０％以上となること、さらに低炭素化に資する措置が講じられていることが条件となります。認定された建築物に対しては税制優遇や容積緩和等の措置が受けられます。

※株式会社プロス：YKK APが2000年に設立。業務内容は建築図面の作成・申請代行事業。

[主なサポート内容]
　低炭素住宅建築物認定の技術的相談
　住宅性能評価機関への低炭素建築物等計画に係る技術的審査の依頼（適合証発行まで）
　認定基準に必要な外皮性能や一次エネルギー消費量の計算
　申請図書の作成
[価格]
　84,000円※（消費税込、評価機関への審査料は別途必要）
　※建物の規模・形状等により加算される場合があります。
[対象建築物]
　木造戸建住宅（新築）
[対象地域]
　全国（沖縄県を除く）
[開始日]
　2013年4月1日

【参考資料】申請業務の流れ

申請業務の流れ

以　上

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ＹＫＫ ＡＰ株式会社　お客様相談室　
ＴＥＬ：[phone]