登米市における災害時の自治体及び住民間の情報共有システムの実証実験を実施

～ スマホを活用した住民との共同遂行により、避難所での災害対応業務での職員負担の軽減を目指す ～

　宮城県登米市（市役所：宮城県登米市迫町、市長：布施孝尚、以下 登米市）、慶應義塾大学SFC研究所（神奈川県藤沢市、所長：小川克彦）、ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下 TIS）の3者は、11月6日～9日にかけて実施された陸上自衛隊東北方面隊大規模訓練「みちのくアラート2014」と連携して、災害時の自治体業務における情報伝達・収集手段の確保と、効率的な避難所運営および、住民との情報共有を目的とした、『災害時の自治体及び住民間の情報共有システムの実証実験』（以下、実証実験）を11月7日に実施しました。

＜当日の風景＞

■実証実験の背景とねらい
　登米市では、先の東日本大震災において、隣接する南三陸町から避難者を数百人規模で受け入れました。事前の想定を大きく超える被害の中で現場は混乱し、さらには電力や通信ネットワークといった情報通信技術（ICT）も破壊的ダメージを受け、数日間機能しない状況となりました。本実験は特に避難所開設・運営に関する自治体業務に着目し、この業務をICTがどのようにサポートできるのかを明らかにすることを目的としました。東日本大震災時に最も復旧の早かった携帯電話（スマートフォン）を用いて、関係者間の情報共有・避難所における物資管理・避難者管理などの業務を遂行するプロトタイプシステムを構築し、TISのクラウド型危機管理情報共有システム『Bousaiz（ボウサイズ）』の活用と合わせて実証実験を行いました。

＜実証実験全体像＞

■実証実験の体制と役割　
・登米市：実証実験の実施　
・慶應義塾大学ＳＦＣ研究所：実証実験企画、プロトタイプシステム機能の定義、効果の分析・検証
・TIS：実証実験企画、プロトタイプシステム構築、稼働環境提供

■実証実験の概要と成果
　実証実験では、東日本大震災同規模の震災を想定し、本庁舎に設置された災害対策本部および市内の2つの支所を仮想避難所として使用しました。災害対策本部では、災害時の状況判断に必要な被災状況や対応状況など様々な情報の一元管理・共有ができる情報システム『Bousaiz』をタブレットで活用しました。仮想避難所においては、避難者の特定と名簿作成、必要な物資の確認が行えるスマホアプリ（Bousaizと連携）を用いて、災害発生後の初動対応を想定した実験を行いました。さらに、災害発生後、一時的なシステム停止を想定し、オープンソースソフトウェアとして開発しているデザイン指向のクラウドオーケストレータ『CloudConductor』によるクラウド間フェイルオーバーの検証を行いました。実験には、住民への情報周知手段として登米市のコミュニティFM局も参加協力しました。
※実証実験の詳細は「別紙」を参照下さい

　実験においては、以下のような成果が得られました。

○避難所運営業務の負担軽減
（実証結果）
避難所運営では、住民がスマホアプリに自分の情報や要求物資などを登録するとシステム側で集計し、自動で避難者名簿が作成されました。また、アプリのエマージェンシーサインを選択すると、必要な物資について自治体側に伝達することができました。これにより、自治体は、外部からの住民安否の問い合わせや必要物資の把握を迅速に行うことができ、職員の負荷軽減につながる成果を得ました。

（東日本大震災における課題）
避難者名簿の作成は紙と鉛筆、職員が扱うＰＣを用いており、業務が一極集中する傾向にありました。結果、これらの対応に多大な時間を要し、安否確認の問い合わせに迅速に応えることができませんでした。

○被災状況の迅速な共有と可視化
（実証結果）
災害対策本部では、仮想避難所やその周辺における被災状況・対応状況を『Bousaiz』を用いることでリアルタイムに把握できるようになりました。また、システム上で写真を共有し、地図情報を活用することでより正確な状況の把握が可能となり、災害対応の判断精度が向上しました。

（東日本大震災における課題）
被災状況は職員が現地に赴き収集しました。災害対策本部では、被災状況の報告を主に携帯電話や衛星電話を利用し、口頭で受けていたため、現場の詳細な情報を把握することができず、伝達ミスやタイムラグが生じていました。

○今後の課題
スマートフォンの操作が不慣れな高齢者の対応をどうするのか、避難者情報（個人情報）の取り扱いなどが今後の検討課題として明確になりました。

■今後の予定
今回の実証実験の結果を受けて、登米市、慶應義塾大学SFC研究所、TISの3者では自治体の災害時の初動対応業務における実用的な情報共有システムの提案及び構築を実施していきます。

　登米市では、今回の実証実験を踏まえ、共有すべき情報やそれぞれの部署において必要とされる情報などを整理することができました。今後、災害時における避難者支援や情報発信等の円滑な応急業務を行うためのヒト・モノの整備と充実に向けた検討を行い、安心・安全なまちづくりを目指します。

　慶應義塾大学SFC研究所では、11月21日（金）17時から18時、東京ミッドタウン（港区赤坂9－7－1）地下1階セッション会場（小）にて、今回の実証実験を踏まえ今後の自治体避難所業務とＩＣＴのあり方に関するオープンセッションを実施します。　詳細はhttp://orf.sfc.keio.ac.jp/406/をご覧ください。

　TISでは『Bousaiz』や『CloudConductor』について、災害対応業務を迅速に遂行するために具備すべき機能の強化を図り、早期実用化を目指していきます。
　なお、この実証実験については、詳細レポートを12月上旬にTISのホームページで公開する予定です。


＜宮城県登米市について＞
登米市は、東日本大震災の経験を基に、震災後において、被災圏では最も早く2013年8月に「登米市ICT業務継続計画(初動版)」を作成。同年10月には、その実働を支える災害時応援協定を関係5事業者と締結し、災害時に備えています。また、災害時には、沿岸自治体の背後地として大きな役割を担っています。

＜慶應義塾大学SFC研究所について＞
慶應義塾大学SFC研究所は、「地域情報化研究コンソーシアム（代表：國領二郎総合政策学部教授）」が本実証実験の企画を担当し、避難所における自治体・住民間の情報共有を可能にするスマートフォン上のプロトタイプアプリの機能設計を担当しました。

＜TISについて＞
ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご覧下さい。　http://www.tis.co.jp/　　


※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。