「結婚・婚活応援プロジェクト」婚活・街コン推進議員連盟主催「婚活・街コン推進サミット」にて婚活事業の重要性について講演、および議連へ要望書を提出

日本の未婚率の上昇や出生率の低下が進んでいる現状を改善するために設立された「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」の代表理事である辻村都雄は、 2016年11月21日（月）、婚活・街コン推進議員連盟（会長：三原じゅん子、事務局長：石﨑徹）が主催する「第６回婚活・街コン推進サミット」に出席し、講演と行うとともに、議員連盟宛の要望書を提出しました。

「婚活・街コン推進サミット」とは、 2013年度11月に自民党より設立された婚活・街コン推進議員連盟が、婚活・街コンに関わる民間企業や地方自治体を集めて、結婚数を増やすため定期的に開催している会議です。今回は、全日本ブライダル協会会長の桂由美氏も来賓として参加され、全国の婚活事業者、自治体の関係者など200人以上が出席しました。
会議では、婚活・街コン推進議員連盟の前会長である小池百合子氏が東京都知事に就任したことに伴い、新たに参議院議員の三原じゅん子氏が議連の会長に就くことが発表されました。そのほか、内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担当）から、少子化予算、地域少子化対策重点推進交付金について説明がされました。
今回、当社団は、活動報告と、婚活事業の重要性について講演を行いました。また、地域の結婚支援事業に関して民間婚活事業者と連携した取り組みの推進や、企業独自の結婚支援事業の補助事業化などを、要望書として提案しました。
会議の最後に議員連盟より、地域の婚姻数の増加を目指すため、自治体・民間婚活企業・団体の取組事例の把握や、企業の婚活支援事業を補助事業とすることなど、「婚活街コン推進サミット宣言」と題された要請書案を決議しました。
 

 

 

 

辻村都雄 コメント
コミュニティ内での恋愛が減少するなど、結婚を取り巻く状況は
変化してきています。これからは恋愛したい人たちに、
新たな出会いの場を創出することが婚姻数増加のカギを握っています。
「婚活」という言葉は一般化したものの、婚活サービスを利用すること
にはまだハードルがあるのが現状です。これからは、婚活サービスの一
般化と、少子化問題への解決策など考え、活動していきます。


 

三原じゅん子氏 コメント
希望出生率1.8を達成するためには、結婚数の増加は不可欠です。
我々議員連盟では、意識改革、制度改革を行い、出生率の増加を目指しています。
日本の婚姻数を上げるためには、何をするべきなのか、税制、働き方、官民一体となった施策など様々な課題をこれからも提起して参ります。


 

 

 

結婚および婚活支援事業に係る要望書 結婚・婚活支援事の推進に、格別なるご支援とご高配を賜り厚くお礼申しあげます。 日本の人口変動は昨年、ついに減少に転じました。日本の少子高齢化は解決すべき喫緊の課題であります。 婚活・街コン推進議員連盟様の働きかけにより予算化された「地域少子化対策重点推進交付金」は、今年度は４５億円の予算規模となりました。しかし、婚姻数の増加を促進するための施策は、いまだこころもとない状況です。結婚・婚活を支援し、日本の少子化を食い止めるためにも、下記の要望についてご配慮賜りますよう、お願い申しあげます （１） 平成２８年度の補正予算では、商工会議所などの地域の経済団体が行う「結婚の希望をかなえる環境整備に向 けた企業・団体などの取組」に対し、地方自治体から地域少子化対策重点推進交付金を使った補助が可能になりました。地域の商工会議所などとともに、支援の具体的手法や実績を豊富に持つ民間の結婚支援事業者の業界団体が連携する取組の推進を望みます。 （２） 地域少子化対策重点推進交付金は、その性質上、交付先が地方自治体に限定されています。 一方で婚姻数を増加するには、企業が自社の従業員に対し、結婚を支援する福利厚生を充実させるなどの環境整備も必要です。そのためにも、関係省庁が連携し、社員向けの結婚支援を行っている企業と婚姻数を増加させるための実証実験を行い、社員への結婚支援を企業への補助事業として実現できるような新たな枠組みを創出することを望みます。 （３） 自治体の行う結婚支援事業について、たとえば婚活先進自治体A県では、独自のサービスの元、年間５０００万円～５８００万円の予算に対し、毎年２００組近い成婚数を記録しています。 一方で、一般社団法人 日本結婚相手紹介サービス協議会によれば、加盟する結婚支援事業者内の「結婚による退会者数」は平成25年に２万１０００人、昨年には２万３１００人に及び、会員の成婚数が２年で１０%増加しています。このように効果をあげている婚支援事業者も数多くあります。 サービス主体者には、それぞれ独自に蓄積された知識・手法があります。各自治体の交付金の効率的かつ効果的な運用のためにも交付金の使用を申請した自治体に対し、さまざまな自治体および民間の結婚支援事業者の具体事例の紹介・運用方法などの選択肢を提示し、結婚支援サービスの有効性を周知する場を設けることを望みます。                                                                                                                             以上

 

「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」組織概要
■理事一覧
代表理事　辻村 都雄     株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員
専務理事　森谷 学        株式会社オーネット代表取締役社長（楽天グループ）
理事　　　貝瀬 雄一     株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員
監事　　　佐藤 茂        株式会社パートナーエージェント代表取締役社長

■アドバイザー 増田 寛也    結婚婚活プロジェクト前代表理事、日本創成会議座長 元総務大臣

■社団法人 参画企業一覧 （2016年10月31日時点 26社）
・株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
・株式会社オーネット
・株式会社パートナーエージェント
・株式会社エウレカ
・株式会社シャン・クレール
・株式会社ツヴァイ
・一般社団法人日本街コン協会
・株式会社ネットマーケティング
・プライムマリッジ株式会社
・アニヴェルセル株式会社
・株式会社イグニス
・株式会社クリスタルインターナショナル
・株式会社結婚情報センター Nozze
・株式会社Diverse
・株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
・株式会社ディアーズ・ブレイン
・株式会社NEW ART
・パスクリエイト株式会社
・株式会社ビック沖縄
・株式会社ブライダルハウスチュチュ
・株式会社Plan・Do・See
・プリモ・ジャパン株式会社
・ホテルモントレ株式会社
・株式会社ポジティブドリームパーソンズ
・マッチアラーム株式会社
・マリッジパートナーズ株式会社