経済センサス「商業集積地区」をベースとした商業店舗向け【小売販売力動向データ(商業集積地区版)】を公開！

商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている株式会社ゼン・ランド(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　藤井善英、以下「当社」)は、商業店舗の収益性や賃料負担力の動向を追う指標として、この度、国の基幹統計である経済センサスの「商業集積地区」をベースとした「小売販売力動向データ（商業集積地区版）」を開発しました。

これまで弊社が作成・公表してきた「潜在店舗賃料負担力データ」のエリア区分が東京都区部の各区全域を単位として推計していたのに対し、本年６月に経済産業省より発表された令和３年経済センサス「立地環境特性編」（商業集積地区別集計）の最新結果を使用して、より詳しいエリア区分で商業収益性の動向を指標化したものです。

今回第１弾として、都内の都心商業地を代表する下記の5エリアに存する20か所の商業集積地区について、小売販売力指標（年間販売額及び販売効率）を統計モデルによって推計しました。

①東京駅及び日本橋エリア

②銀座及び有楽町日比谷エリア

③新宿駅エリア

④渋谷駅エリア

⑤池袋駅エリア

（計5エリア20地区）

その結果、東京都心において

• コロナ禍によって最大30％超の小売販売額の落ち込みが発生した。

• その後ここ2年ほどの百貨店の急回復により、コロナ禍前を上回る地区が出てきている。

• 好調な百貨店が牽引し、百貨店以外の大型店舗の集客数も増えている地区がある。

 などの市況が見えてきました。

《公開資料より抜粋》

上記、推計結果の概要をまとめたPDFデータを本日より弊社HPにて無料公開しております。

無料公開URL：https://zenland.jp/market_report/

また、公開させて頂いた調査結果以上の、より詳細な分析結果をご希望のお客様や自社店舗の状況に合わせたマーケティング分析等をご希望されるお客様は、個別にてお問い合わせ下さいませ。

今後、この都心商業地20地区について四半期ごとに最新推計結果を公表するとともに、

都内の他の主要商業エリアや全国主要都市中心部の商業集積地区の動向についても

順次推計の上、それらを活用した各種のサービスを提供していく予定です。

【株式会社ゼン・ランドとは】

 株式会社ゼン・ランドは、事業領域を「商業用不動産仲介事業」に特化した、総合不動産サービスを手掛ける企業です。2012年の創業以来、約10年間で取引した床面積は、東京ドーム約1.4個分、テニスコート約246個分（64,000㎡）にのぼります。今後も透明で公正な取引の下、活気ある社会や新たな街文化を創出するため「場所」を通じた「新たな価値」の創造を目指します。