健康・医療・社会保障の「法研」と線虫がん検査の「HIROTSUバイオサイエンス」が全国展開に向け業務提携

~健康保険組合を通じ展開~

株式会社法研(本社:東京都中央区、代表取締役社長:東島俊一、以下法研)と、線虫がん検査「N-NOSE」を研究開発・販売する株式会社HIROTSUバイオサイエンス(本社:東京都港区、代表取締役:広津祟亮、以下ヒロツバイオ)は、このたび業務提携契約を締結し、全国の健康保険組合へ線虫がん検査「N-NOSE」導入へ向けた販売協業を本格始動する。
 法研は、70年以上にわたり、疾病予防を始めとする健康・医療に関する様々な事業を、健康保険組合等の医療保険者、地方自治体、一般企業等に対して提供してきたが、このたびのヒロツバイオとの協業により、法研グループ(法研・法研関西・法研中部)が持つ全国の健保組合ネットワークを活用し、線虫がん検査サービスの販売網拡大を全国的に推進、ヒロツバイオとの強固なパートナーシップを築いていく。この協業によりヒロツバイオは、全国の健康保険組合との販売網を得ることができ、線虫がん検査「N-NOSE」を全国的に多くの人々に提供することが可能となる。検査の実用化が始まるのは2020年1月。初年度は25万人を予定している。

法研グループの健康保険組合等への販売体制
*株式会社法研
所在地:(本社)東京都中央区銀座1-10-1
(九州事務所)福岡市中央区今泉1-12-8
代表取締役社長:東島 俊一
営業地域:本社は、関東を中心に静岡、甲信越、東北、北海道
九州事務所は、九州、沖縄、広島、山口

*株式会社法研関西
所在地:大阪市北区天神西町8-19
代表取締役社長:岩堀 武
営業地域:関西を中心に四国、中国(除く広島、山口)

*株式会社法研中部
 所在地:名古屋市中区丸の内3-7-19
代表取締役社長:渋谷 景一
営業地域:愛知、三重、岐阜、福井、石川、富山

線虫がん検査N-NOSEの目的と意義
がんは1981年から日本人の死因 第1位であり、日本人の2人に1人はがんを経験し、3人に1人は、がんが原因で死亡している。がんは早期発見の重要性が報告されているが、がん検診受診率は低い水準。背景には検査に対する苦痛、検査にかかる時間、検査費用が高いなどが挙げられる。安価で感度よく、非侵襲的にがんを検査することができるN-NOSEは、最初に受ける一次がん検査としての実用化が期待される。

● 線虫がん検査N-NOSEとは
ヒロツバイオは、線⾍の持つ驚異的なセンサー能⼒を利⽤し、がん患者の尿に含まれるがん特有の微量な匂い物質を検出する新しいがん検査法「N-NOSE」の実⽤化を⽬指している。「N-NOSE」は、線⾍ががん患者の尿に誘引され、健常者の尿には忌避する特性(化学⾛性)を利⽤した検査⽅法。この「N-NOSE」は、尿を検体とし簡便で安価な検査⽅法でありながら、多種類のがん検出、さらには早期発⾒可能という優れた特⻑を持ち、がん患者を「がん」と判定する感度が約90%と極めて⾼感度であることが臨床研究結果より⽰されている。現在「N-NOSE」の実⽤化に向け、日本、オーストラリアの医療機関と連携した⼤規模な臨床研究による「N-NOSE」の臨床的評価を継続中。この「N-NOSE」が社会実装することで、がん検診受診率の飛躍的向上と、早期がん発見率の上昇、がんの死亡者数激減、医療費の大幅削減が見込まれると期待される。
 

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