情報共有サービス Kibela(キベラ)を提供するビットジャーニー、内閣府設定「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

ー Kibela × 地方創生でDXなどの課題解決、成長促進を強化 ー

情報共有サービスKibela(キベラ) を提供する株式会社ビットジャーニー(本社：東京都港区、代表取締役：井原 正博)は、国際目標「SDGs（持続可能な開発のための目標）」の推進として、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」（以下 本プラットフォーム）へ参画し、官民での地方創生を強化することで、SDGsの達成に貢献してまいります。

 

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム × Kibela

■参画の背景

情報共有ツールKibela（キベラ）は、これまで急速な少子高齢化、就業人口減少などによる、働き方改革やテレワークが進む中、製造業、商社、流通、食品、IT、金融、不動産など、業界や職種を問わずナレッジ管理に活用いただいており、チームの自律化に貢献してまいりました。さらに学校教育関連、医療機関、非営利団体へは、無料プランで負荷を抑えた効率化をサポートしています。
昨今のコロナウイルスによる世界的なダメージに際し、日本の地方創生に対する意識をさらに強く体感し、この度内閣府による打診から、本プラットフォームへ参画させていただくこととなりました。
 

SDGグローバル指標（SDG Indicators）

■ビットジャーニーの取り組み

”あらゆる業界、職種のチームをKibelaで自律化へ”

情報共有ツールKibela（キベラ）の開発を事業とする株式会社ビットジャーニーは、今後も業界、職種、場所を問わず、あらゆる目的やチームの文化に合った使い方で、多種多様なナレッジを最適化することにより、ビジネスや社会サイクルを効率化し、各企業団体のSDGs目標の達成に貢献してまいります。

 

Kibelaの活用方法

 

■SDGs（持続可能な開発のための目標）とは

2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの国際社会共通の目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットが含まれています。


■情報共有ツール Kibela(キベラ) について

公式サイト：https://kibe.la/

”人と情報に自由を。”　Kibelaは、誰にでも簡単に使える、持続可能な情報共有サービスです。「属人的情報が散らばっている」「ツールを使いこなせない」「ビジネスチャットで流れる」といった情報共有の課題を、フォルダやグループ機能などで「情報を構造化、権限分け」し、伴走型サポートで「共有を習慣化」することで、情報が企業の資産となり、個人やチームの自律的なサイクルを継続するツールです。シンプルな機能とインターフェイス、リーズナブルな価格で好評のKibelaは、中小企業から大企業まで、成長ステージに合わせてご利用いただけます。
 

Kibelaの画面

■ビットジャーニー会社概要

商号　　： 株式会社ビットジャーニー
代表者　： 代表取締役 井原 正博
所在地　： 〒108-0071 東京都港区白金台3-16-11 峯岸ビル4F
設立　　： 2014年11月14日
事業内容： Webサービス開発運用、技術コンサルティング
資本金　： 2,850万円
HP  　　： https://bitjourney.com/


■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社ビットジャーニー 営業担当
メールアドレス：[e-mail]