「働き方改革」と「長時間労働」に関する調査
企業は長時間労働の改善策として「業務の標準化」を最重要視～長時間労働が改善された企業はメンタル不調による休職者数の発生が減少傾向に～
■長時間労働を改善するために重要だと思う施策として最も多く挙げられているのが「業務の標準化（手順の見える化）」（78.4%）。次いで「会議のルール化（時間制限、参加者の明確化、情報共有方法など）」（69.0%）と続く。業務の根本的な見直しを重要視していると推測される。
■長時間労働を改善するために実際に実施している施策として最も多く挙げられているのが「労働時間の集計／長時間労働が多い部署への勧告」（71.1%）。次いで、「長時間労働者（本人）への警告」（57.4%）、「残業時間の事前申請制度」（55.8%）、「有給取得の推進」（54.1%）、「ノー残業デーの実施」（53.0%）と続く。比較的人事・労務担当者が時間や労力をかけずに実施できる施策が上位となっている。
■長時間労働を改善するために重要だと思う施策と、実際に実施している施策の差を見ると、最も大きく差が 開いたのは『残業時間の削減を評価する人事』（58.4ポイント）。次いで、『業務の標準化』（52.8ポイント）、 『会議のルール化』（49.7ポイント）と続く。制度やルールの制定など比較的時間と労力がかかるものが、重要だと認識されながらも、実施していない（できていない）施策の上位となっている。
■長時間労働の状況が1年前と比較し「改善した」と回答した割合は全体平均で64.2%。従業員規模別にみると、500名以上の企業は69.3%となり、500名未満の企業よりも10.4ポイント高まる。
■長時間労働の状況が「改善した」と回答した人のうち、メンタル不調による休職者数が「少なくなった」と回答した割合は24.5%。一方、長時間労働の状況が「悪化した」と回答した人における同割合は0％となった。
当社は、「企業に未来基準の元気を！」をコーポレートメッセージに据え、ストレスチェックを起点としたメンタルヘルスケアサービスや、就業不能者のための団体長期障害所得補償保険（GLTD）などを提供しています。
今後も企業と働く人々を取り巻くさまざまなリスクや課題の解決に取り組むことで、「働き方改革」を支援してまいります。
【調査方法】
・調査目的
「働き方改革」の大きなテーマである『長時間労働の是正』に対する企業・団体の取り組みの実態やその課題について把握する。
・調査対象者
当社のメールマガジン会員（経営者、人事・労務担当者など）
＊当社サービスをご利用の企業さま以外も含まれます。
・回答者数
394人
・調査手法
インターネット調査
・調査時期
2017年6月15日（木）～2017年6月21日（水）
・実施主体
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
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