住宅用太陽光・みなし認定移行手続きは、12月31日まで。しかし完了は半数に満たず
約半数が手続き代行を依頼、7割以上が「手続きがわかりにくかった」と回答
今回アンケート調査の回答者のうち、567名が「太陽光発電を設置している」と回答し、70.9％が太陽光発電の設置を検討後、実際に設置していたことがわかりました。また、太陽光発電設置者に、「みなし認定手続きは完了しましたか」と質問したところ、「完了した（45%）」「現在準備をしている（8%）」と回答した人が53%いる一方、47%が「まだしていない」「よくわからない」と回答しました。
■有効回答 ： 太陽光発電の設置を検討したユーザー800名
■調査方法 ： インターネットによるアンケート調査
■調査期間 ： 2017年11月17日～2017年11月30日
■タイナビ総研： http://www.tainavi-soken.com/
※グラフは四捨五入の関係上、合計が100%にならない場合がございます。
（1）みなし認定手続き完了は半数以下、「まだしていない」「よくわからない」が47%。
2017年4月の固定価格買取制度（FIT法）改正に伴い、2017年12月31日までに10kW未満太陽光発電設備は新制度への移行手続き（以下、みなし認定手続き）として『事業計画書』の提出が求められています。これを怠った場合、認定が取り消しになる可能性もあります。
しかし、太陽光発電を設置した人に、「みなし認定手続きは完了しましたか」と質問したところ、45%が「完了した」と回答したのに対し、10%が「まだしていない」、37%が「よくわからない」と回答。事業計画書の提出期限1ヶ月前にもかかわらず、みなし認定手続きへの意識が低いことがわかりました。
みなし認定手続きを認知している人（※1）に「みなし認定手続きが必要だということについて、何の情報で知りましたか」と質問したところ、63.1%が「太陽光発電の販売店・設置業者からの連絡」、21.2%が「経済産業省からの通知」と回答しています。続いて「みなし認定手続きの申請方法」を質問したところ、58%が「販売店・施工店などへ代行を依頼」と回答、「電子申請」「紙媒体の提出」はそれぞれ21％と、約4割が自分で手続きを行ったことがわかっています。
※1 「みなし認定手続きは完了しましたか？」という質問に対し「よくわからない」と回答した人を除外しています。
図1：みなし認定手続きを知った情報源
図2：みなし認定手続きの申請方法
（２）7割が「みなし認定手続きはわかりにくかった」と回答！『馴染みのない言葉』に苦戦。
みなし認定手続きを自分で実施した人に、「みなし認定手続きの難易度」について質問したところ、52%が「わかりにくかった」、21%が「とてもわかりにくかった」と回答しました。これらの回答者に「手続きがわかりにくかった理由」を質問したところ、『経産省から送られてきた葉書が非常に分かり難いものだった（A.I.さん／茨城県）』『なかなか馴染みのない言葉が数多くあった（T.F.さん／香川県）』と回答しています。中には、『問い合わせた際、経産省職員も答えられない滅茶苦茶なものだった（J.A.さん／沖縄県）』『申請してから半年ほど返信がなかった(Y.H.さん／愛知県)』というように、経済産業省の対応に不満を漏らす人も見受けられました。さらには、『自宅の太陽光発電が「事業」に当たるという意識が薄く、「事業計画書」を作成するということがピンと来なかった（H.Y.さん／福岡県）』と、一般家庭の屋根に設置されている余剰電力に対しても「事業計画書」という用語を用いていることに戸惑いの声をあげた人もいました。
図3：みなし認定手続きの難易度
◆みなし認定手続きがわかりにくかった理由の主な回答
・説明が不十分だった 15件
・用語がわかりにくかった 12件
・そもそも手続きの必要性がわからない 6件
・システムトラブルで電子申請ページにログイン出来なかった 4件
・必要書類が多かった 3件
・出力容量がパネル容量だったため混乱した 2件
・しばらく返信がなかった 2件
（３）事業計画書提出期間終了まであとわずか！審査完了までに90日以上かかる場合も。
みなし認定手続き完了者に「みなし認定手続きの申請時期」について質問したところ、79.6%が2017年4～9月に申請を完了し、残りの約2割が2017年10・11月の2ヶ月間で申請を行ったことがわかりました。また、「みなし認定手続きをしてから審査完了までにかかった期間」について質問したところ、「30日以上60日未満」と回答した人が最も多い30.4%を占め、次いで「60日以上90日未満」（19.8%）、「14日以上30日未満」（17.4%）と続きました。「90日以上」と回答した人も16.2%、そのほかにも『返信がなく、うまくいっているのかよくわからない（H.A.さん／青森県）』という回答もあり、期間終了直前にも関わらず手続きが進まないことに対する不安が広がっているようです。
2017年12月末のみなし認定手続き期間終了までのカウントダウンはすでに始まっており、これらのアンケート結果を受け、タイナビ総研はタイナビユーザーへの手続き実施の呼びかけを一層強化しております。
図4：みなし認定手続きの申請時期
図５：審査完了までにかかった期間
■タイナビ総研について
タイナビ総研( http://www.tainavi-soken.com/ )とは、株式会社グッドフェローズが再生可能エネルギー関連をはじめとするガス・電気エネルギー業界の発展のために、調査研究及び広報活動を行うことを目的として設立した組織です。太陽光発電の導入や電気料金の切り替えを実施もしくは検討した会員からインターネットを通じてリアルな声を集め、調査し、ユーザーの声を社会に発信する活動などを行う以外に、「タイナビ発電所」( http://www.tainavi-pp.com/ )や「タイナビスイッチ」( http://www.tainavi-switch.com/ )のユーザーや登録店を対象としたセミナー企画もサービス化。セミナー開催から運営まで、オールインワンのサービスを実施しています。
＜過去のタイナビ総研のマーケットリサーチはこちら＞
http://www.tainavi-soken.com/research/
【『タイナビ総研』概要】
名称 ： タイナビ総研
サイト ： http://www.tainavi-soken.com/
事務局 ： 株式会社グッドフェローズ内
事業内容： 太陽光関連をはじめとする次世代エネルギー業界の発展のための
調査研究及び広報活動等
【会社概要】
名称 ： 株式会社グッドフェローズ
所在地： 東京都品川区西五反田7-17-3 五反田第二長岡ビル3階
代表者： 代表取締役 長尾 泰広
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