クラウドファンディング「Readyfor」が福井県の「ふるさと納税による新事業創出支援事業」をサポート。福井県内事業者のプロジェクト募集を開始！

〜日本初！ふるさと納税関連の取り組みで県・新聞社・金融機関・CF会社が連携〜

日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役CEO：米良はるか）は、福井県が4月25日より行う「ふるさと納税による新事業創出支援事業」のサポートをさせていただく運びとなりました。

〈概要〉
「ふるさと納税による新事業創出支援事業」とは、福井県がクラウドファンディング型ふるさと納税※1（ガバメントクラウドファンディング。以下、「GCF」）を活用し、起業家を応援する仕組みです。地域課題の解決につながる起業・販路開拓など新たな事業に挑戦する県内事業者や、既存事業者による新商品開発等を支援致します。
なお、今回の「ふるさと納税による新事業創出支援事業」は、平成30年度より総務省が推進している「ふるさと起業家支援プロジェクト」をモデルに、福井県が行う取り組みです。

※1自治体が主体となり行うクラウドファンディング。寄附がふるさと納税として税控除の対象となる。
（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000521550.pdf）
 

〈「ふるさと納税による新事業創出支援事業」詳細〉
４月下旬～６月下旬に事業者を募集し、7月上旬に支援対象を審査、決定致します。
事業ごとに目標額を定め、７月中旬以降にGCF「Readyfor ふるさと納税」で全国から寄附を募ります。寄附が目標額に達した場合、ふるさと納税を原資に奨励金支給を予定しています。このほか、起業家が新たに事業を立ち上げる場合や、既存事業者による新分野への事業展開・新製品開発には奨励金に加え、初期投資費用に対して２０万円を上限に上乗せ支給する予定です。

本件では、ふるさと納税を活用して寄附を募るため、寄附者は自己負担額２千円での寄附が可能となります。さらに、認定された事業者は福井銀行から事業実現に向けた経営サポートを受けることができ、福井新聞社からウェブサイトや紙面を通じた情報発信による支援を受けることができるなどのメリットがあります。
（詳細ページURL：http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/furusato/crowdfunding/crowdfunding.html）

 福井県によりますと、こうしたふるさと納税を活用し、県・新聞社・金融機関・クラウドファンディング運営会社が連携する取り組みは日本初となっています。
 

弊社では今後も様々な機関との連携を行い、「想いが乗ったお金」の流れを増やし「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」ことを実現してまいります。

■READYFOR株式会社について
READYFOR株式会社は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をミッションに日本初・国内最大のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営しています。2011年3月のサービス開始から8,000件以上のプロジェクトの掲載し、42万人から60億円以上の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています。（2018年4月時点）
「カンブリア宮殿」をはじめ様々なメディアに掲載され、2016年6月サービス産業生産性協議会が主催する第1回日本サービス大賞優秀賞を受賞。

■本件のお問い合わせについて
READYFOR株式会社　広報部広報マネージャー 大久保彩乃
[e-mail] / 03-6801-5767