京セラドキュメントソリューションズ、災害対策サイトに「Veritas Resiliency Platform」を採用

～新たなリカバリサイトをAWS上に構築することで、データ管理の仕組みを改善、運用コストも約6割削減～

2018 年 9 月 6 日 - データ保護ソリューションの世界的リーダー企業であるベリタステクノロジーズ合同会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長：大江克哉、以下 ベリタス）は本日、京セラドキュメントソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市）が、パブリッククラウド環境上にDR（災害対策）サイトを構築するにあたり、ベリタスの自動災害対策ソリューション「Veritas Resiliency Platform」を採用したことを発表しました。

●東日本大震災を契機に、新データ保護戦略を採用
京セラドキュメントソリューションズは、京セラグループの中核企業として世界140カ国以上においてビジネス展開を行う複合機・プリンターメーカーです。海外を含む合計5拠点に研究開発拠点およびソフトウェア開発拠点を有しています。

同社は、東日本大震災をきっかけに、ソフトウェア開発環境の災害対策を進めてきました。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）と協力して、2014年から段階的にクラウド上にソフトウェア開発環境を移行し、2017年にはハイブリッドクラウド上にDRサイトを構築することで、「コストを抑えながらビジネスロスを最小限にできる環境」を整備しました。なかでも重視したのが、レジリエンシー（Resiliency）、つまり、事業停止を迫られる事態に直面しても、必要な業務やシステムを素早く復旧し、影響範囲を最小限にとどめながらビジネスを通常どおり継続可能とする能力でした。

●災害対策の課題にベリタス製品を採用
京セラドキュメントソリューションズは、2014年からDRサイトの運用を開始しましたが、一方で新たな課題が生じていました。1つは運用コストの問題です。また、「属人化」も2つ目の課題として考慮すべきものでした。そして3つ目の課題は、DRサイトの特長として、サイト切り替えにいくつもの手作業が必要となり、時間がかかることでした。
 

　　　マルチクラウド環境で確実に機能するDRサイト

課題解決のため、まずはコスト削減とマルチクラウド化を進めるため、CTCのパブリッククラウドサービス「CUVIC on AWS」を通じて、AWSを採用しました。これにより、プライベートクラウドとのハイブリッドクラウド環境となるため、ソリューションの最有力候補となったのが、Resiliency Platformでした。Resiliency Platformは、効率的にDRサイトへデータをレプリケーションすることでRPOを短縮し、事業に対するインパクトを最小限に抑えます。京セラドキュメントソリューションズは、このResiliency Platformをハイブリッドクラウド環境で稼働させることで、約2カ月の短期間かつ低コストでDRサイトを構築し、レジリエンシーを確保してビジネスを止めない環境を確立しました。導入による新しいDR環境の利点は、以下のとおりです。

1）コスト削減：プライベートクラウドからパブリッククラウドに基盤が移行されたことにより、DRサイトの運用コストをおよそ60％削減できたとのことです。運用コストが大幅に下がったことで、新しいDRサイトの初期構築費用も数カ月で回収できる計算となりました。

2）属人化の排除：従来のような、DR切り替えに伴うシステムの立ち上げや設定が不要になり、Resiliency Platform上で数クリックするだけでDRが可能となりました。また、日本語に対応しており、専門知識がなくても利用できます。

3）訓練の内製化：「リハーサル機能」を活用して、業務を中断することなく、必要に応じて自分たちだけで訓練を実施できるようになりました。実際に障害が発生したときは、業務外の人間でもシステム復旧と事業継続を簡単に実施できます。訓練で経験不足を補うことで、ケアレスミスを防止したり、新たに配属されたスタッフに対してDR切り替え作業を手間なく教えたりすることもできるようになりました。
 

　　「リハーサル機能」の管理画面

京セラドキュメントソリューションズ技術本部 ソフトウェア開発統括部 ソフトウェア技術推進部 ソフト技術推進2課の南洋介氏は、次のように話しています。「Veritas Resiliency PlatformはDRソリューションとしての機能が豊富で、シンプルな操作性が魅力です。また、取り組みを進めるなかで、（ベリタスより）マルチクラウドへの対応が発表され、これ以外には考えられないという状況でした。」

今後、同社がデジタル変革の推進や働き方改革などを目指すなか、ベリタスの製品には、業務の自動化や生産性向上の取り組みを推進するにあたって、重要な基盤としての役割が期待されています。

京セラドキュメントソリューションズ技術本部 ソフトウェア開発統括部 ソフトウェア技術推進部 ソフト技術推進2課　課責任者 葉山真義氏は次のように述べています。「現場でのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用や、業務でのAI（人工知能）活用など、さまざまな領域で自動化に取り組んでいきます。こうした自動化の取り組みのポイントは、誰が対応しても同じ品質の業務が常に継続できるようになることです。その観点から言っても、今回のVeritas Resiliency Platform導入が当社に果たした役割は大きいと考えています。」

ベリタスの代表執行役員社長である大江克哉は次のように述べています。
「Veritas Resiliency Platformの特長は、ITサービスの移行、フェールオーバー、フェールバック、データ保護、業務を中断しないリカバリテストなどといった、レジリエンス確保のプロセスをワークフローとして自動化できることにあると認識しています。京セラドキュメントソリューションズ様におかれましては、このような製品の特長をご実感いただいているとのこと、また、導入もスムーズで、問題なく稼働しているとも伺っており、嬉しく思います。今後も、クラウドインフラへの投資最適化のためにクラウド上でベリタス製品を利用する企業に対し、情報管理の観点から最大限の支援をしていきたいと考えています。」

Veritas Resiliency Platform の詳細については、以下のリンクをご確認ください。
https://www.veritas.com/ja/jp/product/business-continuity/resiliency-platform

本事例の詳細情報は、こちらのリンクよりダウンロードの上ご利用ください。
https://www.veritas.com/content/dam/Veritas/docs/customer-success/CS-kyocera-JA.pdf

以上

■ベリタステクノロジーズについて
https://www.veritas.com/ja/jp/
Veritas Technologies はエンタープライズ向けデータ保護、およびSDS（ソフトウェアデファインドストレージ）市場のグローバルリーダーです。データのバックアップ / リカバリ、データの安全と可用性の維持、障害からの保護、法令順守の達成において、Fortune 500 社の 86 パーセントの企業を含む世界有数の企業を支援しています。企業が IT インフラを最新化するのに合わせて、ベリタスはリスクを軽減し、データを活用するための最新のテクノロジーを提供します。ベリタステクノロジーズ合同会社は、Veritas Technologiesの日本法人です。

＊Veritas、Veritasロゴ は、Veritas Technologies LLC または関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊その他製品名等はそれぞれ各社の登録商標または商標です。

将来に関する記述： 製品の今後の予定についての将来に関する記述は予備的なものであり、未来のリリース予定日はすべて暫定的で、変更の可能性があります。今後の製品のリリースや予定されている機能修正についてはベリタスが継続的な評価を行なっており、実装されるかどうかは確定していません。ベリタスが確言したと考えるべきではなく、購入決定の理由とすべきではありません。