睡眠状況について、運転に支障があるかを乗務員本人が判断するのは難しいと思う　60.9%、睡眠管理に関するアンケート調査で見えてきた法令に対する現場対策の限界

一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会（以下、TDBC）の「乗務員の健康増進」ワーキンググループでは、
タクシー・トラック・バスなどの乗務員を守り、安全運転や人材定着につなげるのために、コストを抑えた様々な仕組み創りを検討しています。
2017年度からスタートした活動では、タクシー乗務員120名を対象に「健康に関するアンケート」を実施、睡眠の質は事故件数や売上に相関があることが、アンケートおよび事故の履歴、運賃収入の記録のデータ分析結果から抽出されました。
2018年度は、以下の法令改正を受けてタクシー・トラック・バス事業者について会員の運輸事業者及び団体に「睡眠管理に関するアンケート」を実施しました。運輸事業者23社、乗務員数平均513.7名、車両台数平均446.0台にご協力頂いた結果から、「睡眠不足」になりやすい環境にあるにも関わらず、その相談や報告が少ない等、現場の一端がわかってきました。
人手不足で代わりの乗務員が居らず睡眠不足と言いづらい。客観的に睡眠を計測できるか？　睡眠の質を改善する効果的な対策はあるのか？　2019年度も新たな取り組みを進めています。

2018年4月の国土交通省発表（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000341.html）では、睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないとして、点呼簿の記録として睡眠不足の状況を追加する、という法令改正が行われました。　これを受けて「乗務員の健康増進」ワーキンググループは、各社の対応状況を把握し、具体的かつ効果的な対策を検討するために会員にアンケート調査の協力をお願いしました。

 

法令改正について、2018年10月時点ではおおよそ認知されており、約80％の事業者において完璧または、ほぼ実施できているとの状況です。一方で点呼は1人当たり3～5分以内にしないと業務が滞る等、実施において課題があるとした事業者も約20％あり、今後もフォローが必要だと思われます。

アンケート報告の詳細については、こちらをご覧ください。　https://unyu.co/news/287/

アンケートの結果からTDBCとしては以下の様に考えています。
乗務員は業務上、「睡眠不足」になりやすい環境にも関わらず、その相談や報告が少ない。
理由としては、以下が想定される。
・乗務員が報告しづらい状況にあるのでは、例えば代替要員がいないなど
・乗務員の睡眠状況を本人、運行管理者も正しく判断する方法が無い

また、事業者側としては、以下のような現状に対する具体的な対策が必要。乗務員の睡眠管理は非常に重要な課題であるとの認識があるものの、
・睡眠不足を厳密に管理した場合、人手が足りなくなる
・対策として、乗務員の睡眠不足を解消するための対処法がわからない

2019年度は、睡眠改善、腰痛対策、眼の健康維持など、前年度までおこなった各種実証実験の深堀りと、生体センサーの活用による検証を実施し、自治体と連携して業界、社会で実践する仕組み創りを進めてまいります。