医師兼起業家が考える成育医療に関する新しい政策のあり方
産官学の連携を強化するための「子どもシンクタンク」とは
Connected Industries株式会社(本社:東京都中央区)代表取締役 園田 正樹は、厚生労働省の成育医療等協議会において、「成育基本法の基本方針策定に向けた提言」を行いました。産官学の連携を強化するための「子どもシンクタンク」や、関係各庁を横断する新たな「子ども家庭庁」の設立など、現代にあった政策のあり方について提案しました。
■ 社会の変化に対応できる仕組みづくりを
今の時代は、不確実で複雑かつ曖昧な時代(VUCA の時代)と言われています。これまで通りの行政の施策のあり方では、対応しきれないのが現状です。特に、医療・福祉・保健の領域のみならず、教育や産業といった領域に跨がる成育医療に関する課題解決のためには、分野横断的に施策を考え、実行していく必要があります。提言内容の詳細は、こちらの資料をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000643280.pdf
■ 園田正樹のコメント
成育基本法は妊娠期から人が成育していくまでの過程を切れ目なく支援することで、安心して産み育てられる社会を実施していくために作られました。その実現のためには、行政の縦割りの仕組みを乗り越えるだけでなく、産官学が連携し、国をあげて取り組んでいくことが求められます。本法律はそういった課題感、または期待から成立したと認識しています。
今回、私は「子どもシンクタンク」について提言しました。成育の課題をより効果的に解決していくために、さまざまな分野の人々がつながり、共に取り組んでいく必要があると思っております。提言だけに終わらず、しっかり形にできるよう引き続き、尽力してまいります。
■ 成育基本法について
成育基本法(成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律)は2018年12月14日に公布され、2019年12月1日に施行されました。(https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000596075.pdf)
■ 成育医療等協議会について
成育医療等協議会は、厚生労働省に設置され、この成育基本法の基本方針案を検討するため、関連分野の専門家が集い、妊娠・出産期から子育てまで、切れ目ない支援の実施について協議するものです。成育医療等協議会で検討された基本方針の案は、閣議にて決定を受け、この方針に基づく施策が実行されます。
■ Connected Industries株式会社 代表 園田正樹について
新潟県糸魚川市出身。佐賀大学医学部卒。産婦人科医として、産後うつや虐待に関わる。東京大学大学院で公衆衛生を学び、生活をいかに変えるかに関心を持つ。実践により社会をよくしたいと考え、大学院を休学。プロフェッショナルが有機的に繋がることで世界を変えるという想いから、2017年Connected Industries Inc.を設立。(https://ci-inc.co.jp/)現在は、病児保育支援システム『あずかるこちゃん』を開発している。(https://azkl.jp/)
<肩書き>
CI Inc.(シーアイインク) Founder / CEO
産婦人科医(東京大学 産婦人科教室)
デジタルハリウッド大学大学院 デジタルコンテンツ研究科
成育医療等協議会 委員
公益社団法人 小児保健協会 ホームページ・広報委員会 委員
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