キャッシュレスな無人コンビニ「600」、日鉄興和不動産の新築分譲マンションでサービス開始

居住者はマンションから出ることなく、食品や日用品、文房具などの購入が可能に

キャッシュレス無人コンビニ「600」(ろっぴゃく)(https://www.600.jp/ )を提供する600株式会社(本社:東京都 中央区、代表取締役:久保 渓、以下 600)は、日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都 港区、代表取締役:今泉 泰彦)が都営地下鉄三田線「板橋本町」駅より徒歩2分の立地に竣工した分譲マンション『リビオレゾン板橋本町ステーションサイド』(2019年7月竣工、総戸数95戸)の共用設備として、キャッシュレス無人コンビニ「600」を設置、居住者による利用が開始したことをお知らせいたします。


「600」は100社100通りの品揃えを実現するキャッスレスの無人コンビニとして、2018年6月のサービス開始から、半径500mを商圏とするコンビニより10倍近い、徒歩1分圏内の「半径50m」商圏で最先端の購買体験を東京23区内のオフィスを中心に提供してきました。ご利用企業様に応じて品揃えのカスタマイズが可能な他、オフィスビルのエレベーターやランチタイム時のコンビニなどでの行列で発生するロスタイムの解消、ならびに業務時間の効率化を図っております。

この度、オフィス空間の半径50mから、住空間の半径50mの利便性向上に貢献するため、日鉄興和不動産が手がける都市型マンションシリーズの『リビオレゾン板橋本町ステーションサイド』内に共用設備として「600」を8月末に設置いたしました。

居住者の日常の買い物や時間短縮といった利便性向上や、周辺環境・利便性に合わせたライフスタイルを提案してまいります。


【住空間への「600」設置概要】

オフィス向けに展開していたサービスの特徴はそのままに、マンション向けには日用品など生活シーンで必要な商品のリクエストにも対応し、住空間の半径50mに最適化した品揃えを提供いたします。また、設置する施設の周辺環境や物件タイプを考慮し、品揃えを改善していきます。


【オフィス設置の「600」と、住空間設置の「600」での購買傾向の違い】

今回新たに設置した『リビオレゾン板橋本町ステーションサイド』を含め、「600」をマンションに展開したところ、これまで積極的に展開してきたオフィスとは異なる、住空間ならではの購買活動が見えてきました。
うっかり買い忘れがちな日用品やちょっとした食料品をマンション共用部分に設置してある「600」で購入することで、わざわざコンビニやスーパーまで買いに行く手間や時間を省くことが可能になります。

・平日に比べて、週末「土曜日・日曜日」の方が全体的に売れ行きが良い。
・週末は、フィナンシェやマドレーヌといった焼き菓子、コーヒーが売れ筋。
 遊びに来た友人や家族でホッと一息落ち着く時間のお供に愛用されている。
・全体的に朝(~9時)の時間帯は、コーヒーがよく売れる。
・夜18〜19時頃の夕飯準備時間帯は、調味料がよく売れる。
 うっかり切れてしまいがちなカラシやわさび・塩や胡椒などが人気。
・深夜帯は夜食として食品購入数が多い。
 カップラーメンやレトルト丼の商品がよく売れる。


【設置物件概要】

名称:リビオレゾン板橋本町ステーションサイド
物件HP:https://nskre.jp/itabashi/
所在地: 東京都板橋区大和町13番3
交通:都営地下鉄三田線「板橋本町」駅より徒歩2分
売主:日鉄興和不動産株式会社、大栄不動産株式会社


【600株式会社 代表取締役 久保のコメント】

600は「半径50m商圏」で徒歩一分で欲しいものが何でも買える世界を目指しています。今回の日鉄興和不動産様との取り組みで、例えば料理中に醤油が切れた、ラップがない、トイレットペーパーがなくなった、など、お菓子や飲料などの食料品だけでなく、日用品も含め幅広い商品に対応できる600の魅力を活かすことで、マンションの居住者の皆様に寄り添い、日常生活をより豊かで便利にすることに貢献できることを嬉しく思います。


【600株式会社 代表取締役 久保 渓(くぼ けい) プロフィール】

1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピュータ科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。
2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。2012年帰国。
2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。
2017年6月に 600株式会社を創業。無人コンビニ(自販機)の「600」を提供している。


【600株式会社について】

『600株式会社』は、2017年6月からオフィス向け無人コンビニ『600』を運営しております。オフィス向け無人コンビニ「600」は、必要としているものをキャッシュレスで購入することができるクレジットカード決済と、​商品の売れ行きなど利用ユーザーの動向を定期的にレポーティングして、データに基づいた改善が可能なことが特徴です。また、導入企業様それぞれの要望による品揃えのカスタマイズも可能であり、新しいユーザー体験・最先端の購買体験を提供しています。


【600株式会社 会社概要】

社名 : 600株式会社
代表者:代表取締役 久保 渓
所在地:東京都千代田区東神田2-1-9 大橋ビル
設立 :2017年6月
事業内容:無人のミニ・コンビニエンスストア事業の展開、オフィス向け無人コンビニ「600」の運営
URL :https://www.600.jp/
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