障がいのある方に特化した人材紹介サービス「マイナビパートナーズ紹介」の成約手数料お値引きキャンペーンを開始。法定雇用率引き上げに備え、障がい者雇用を一層推進
障害者雇用支援月間にあわせて、2025年9月1日（月）より実施
株式会社マイナビパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：藤本 雄）では、障害者雇用支援月間である2025年9月1日（月）より、障がいのある方に特化した人材紹介サービス「マイナビパートナーズ紹介」の成約時に手数料がお安くなるキャンペーンを実施いたします。本キャンペーンは障がい者雇用を一層推進する観点から、新たにサービスをご利用いただく企業が対象です。法定雇用率の引き上げまで1年を切る中、当社では本キャンペーンを通じて企業の新たな取り組みを後押しし、障がい者雇用の裾野拡大に寄与してまいります。
■キャンペーン実施の背景
障がいのある方の雇用を取り巻く環境は年々変化しており、2026年7月には法定雇用率が2.7%へと引き上げられるなど、日本では障がい者雇用の促進が進んでいます。厚生労働省の調べ（令和6年 障害者雇用状況の集計結果※）によると、民間企業に雇用されている障がいのある方は677,461人に達し、21年連続で過去最高を更新している状況です。
当社では、これまで新たな職域の開拓や雇用後のオンボーディング支援など、障がい者雇用に関する多数のご相談を承ってまいりました。一方で、「何から始めればよいのか」という基本的なご不安も多く寄せられており、障がい者雇用に一歩を踏み出せない企業も少なくありません。
こうした背景を踏まえ、当社では9月の障害者雇用支援月間にあわせて、障がい者雇用をこれから本格的に推進する企業を対象にキャンペーンを実施。採用の質が高い人材紹介サービスにおいて、導入時の費用負担を軽減することで、企業の皆さまが障がい者雇用に踏み出すきっかけを創出いたします。当社では今後も、障がいのある方が安心して働ける環境づくりを企業の皆さまと共に進めてまいります。
※（参考）厚生労働省「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html
【キャンペーン詳細】
対象期間：2025年9月1日（月）～12月19日（金）
対象企業：キャンペーン開始時点で、当社との「マイナビパートナーズ紹介」サービスに関する利用契約を締結していない企業（先着30社）
申請方法：下記お問い合わせフォームより、「お問い合わせ内容」欄に「キャンペーン適用希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。
適用条件：
以下のすべての条件を満たす企業が対象となり、成約手数料（税別）から20万円をお値引きいたします。
・「マイナビパートナーズ紹介」での初回の成約時、1回限りの適用
・対象期間中に、当社との利用契約書の締結および求人の成約が完了していること
・成約手数料が70万円以上（税別）であること
・障害者雇用支援月間（毎年９月）について
事業主のみならず、広く国民の皆さんに対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構をはじめとする関係機関が協力して、様々な啓発活動を行っています。
（出典：政府広報オンライン「障害者雇用支援月間」）
・マイナビパートナーズ紹介
障がいのある方に特化した、人材紹介サービスです。マイナビグループの特例子会社である株式会社マイナビパートナーズが運営し、障がいのある求職者と、障がい者雇用に積極的な企業とのマッチングを支援しています。
専門カウンセラーが求職者ときめ細かな面談を行い、障がいの受容過程や体調・気持ちを整える方法などを確認。企業で働くための心や身体の準備が整っている方をご紹介しています。就業後の定着、活躍までを一貫してサポートいたします。
また、WEBページのアクセシビリティ向上に加え、求職者向けの会員登録フォームを直感的に操作できるUIへと改善し、登録時のご負担を軽減。会員登録数は直近３ヵ月間（2025年５～７月）で前年比211.9％に到達するなど、急速に拡大しています。
マイナビパートナーズ紹介：https://mpt-shoukai.mynavi.jp/
・株式会社マイナビパートナーズについて
マイナビグループの障がい者雇用促進を目的とした特例子会社です。事業内容は、マイナビグループの事務業務代行、社員向けヘルスケアルームの運営のほか、障がいのある方向けの人材紹介業、法人向けコンサルティング（障がい者雇用促進のための企画提案）事業、そして障害者手帳を保有する若手人材の育成事業を行っています。今後も障がいのある人材が能力を発揮できる機会を一つでも多く創出していきます。
株式会社マイナビパートナーズ
代表取締役 社長執行役員 藤本 雄
株式会社マイナビで新卒、既卒の採用責任者として勤務。その後、2018年に株式会社マイナビパートナーズの代表取締役社長に就任し、現在はマイナビグループにおける障がい者雇用の促進と「戦力としての障がい者雇用」に取り組む。障がい者雇用に関する講演にも多数登壇し、企業や支援機関など多方面への発信を行っている。
著書（共著）として、マイナビパートナーズの取り組みを紹介した書籍「戦力としての障がい者雇用実践ハンドブック」がある。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社マイナビパートナーズ
担当：大塚昭宏
E-MAIL：otsuka.akihiro@mynavi.jp
TEL：03-6267-4174（代表）
すべての画像
