次世代アドテクノロジー企業CHEQ 2019年、偽インフルエンサー詐欺の被害総額は、全世界で13億ドルに達する

CHEQ JAPAN

ミリタリーレベルのサイバーセキュリティを提供する企業CHEQ AI Technologies Ltd(以下CHEQ)が実施した世界的な経済調査によると、企業のマーケティング担当者たちは、偽インフルエンサーが持つ偽フォロワーにより、今年のオンライン広告支出の13億ドルを失うと予測していることが分かりました。

CHEQは、ボルチモア大学ビジネススクールに依頼し、最新の経済分析、独自のCHEQデータ、およびインタビューを基に、新興インフルエンサー市場での不正の規模に関するレポートをまとめました。

この調査により、インフルエンサー・マーケティングにおける偽フォロワーが、直接的に世界経済に与える被害額は、控えめに見積もっても13億ドルに達することが判明しました。同時に、ブランドへの信頼度低下や反感による間接的な諸経費が、長期的な経済損失をもたらす可能性も示唆しています。

マーケティング担当者たちが、より効果的で信頼できる施策としてインフルエンサー・マーケティングに取り組む中で、インフルエンサーのフォロワーの少なくとも15%が偽物であるという調査結果が出ました。広告キャンペーンへの詐欺被害額は、2020年までに15億ドルに達すると予想されています。

世界経済の費用を定義する際、この調査の中では、偽フォロワーの使用は、詐欺によるマーケティング予算の強奪と見なします。ただし、この新しい分野には曖昧な領域もあり、経済的費用はさらに高くなる可能性があります。これらの詐欺には、利用が広がっている自動化ソフトウェアを使用して、ユーザーを自動的にフォローおよびフォロー解除し、フォロワーを増加させる行為や、インフルエンサー同士でシェアやエンゲージメント向上のために協力し合ういわゆる「ポッド」、または、ブランドに他の企業から支持を得ていると信じ込ませ、自身の価値を高めようとするインフルエンサーの行為も含まれます。

ボルチモア大学メリックスクール・オブ・ビジネスのロベルト・カバゾス教授は、次のように述べています。「インフルエンサー・マーケティングは、画期的に急成長している分野ですが、詐欺の量と損害の可能性はすでに非常に膨大です。経済全体のあらゆる取引において、事業の効率と利益は、信頼関係によって支えられています。少数の詐欺に対する危険を強く認識し、多くの予防施策が実施されていますが、信頼は常に根底にあり続けなければなりません。さもなければ、長期的には、収益の減少、消費者のエンゲージメント率低下、またはブランドがキャンペーンの実施を取りやめる事態にもなりかねません。」

CHEQの創設者兼CEOのガイ・ティトノヴィッチは、「デジタル・マーケティングのあらゆる場面で、人々が数字を購入したり偽造したりする詐欺行為は常に起こっています。マーケティング担当者が、偽インフルエンサー・マーケティングの少なくとも20倍の被害額を被る広告詐欺など、もっと高度な詐欺の手口もあります。インフルエンサー、テクノロジープロバイダー、プラットフォーム、ブランドなど、オンライン・インフルエンサー・マーケティングのエコシステムの中にいる面々は、参考事例が起こっている現段階で、初期の問題を軽減し、人々が求める信憑性と信頼を提供するために尽力することが重要です。」と、付け加えました。

報告書の全文はこちらのURLからダウンロードしてご覧いただけます。
https://www.cheq.ai/influencers

CHEQについて
CHEQは、AIを用いてアドベリフィケーションの分野を席巻するサイバーセキュリティ会社です。オンライン広告のリスクから広告主を保護すると共に、デジタル広告スペースの信頼を回復することによって、デジタル・エコシステムの保全に寄与することを企業ミッションとしています。元軍事情報およびサイバーセキュリティ担当者によって設立された同社は、強力なAI、NLP、コンピュータビジョン、およびディープ・ラーニング・アルゴリズムを実行し、ブランド・セーフティ、アドフラウド、およびビューアビリティのための、初のニューラルネットワークベースのソリューションを発表しました。急速に成長している同社は、近年注目を集めるイスラエルのハイテクシーンにおいて、頭角を現す10社のユニコーン企業のうちの1社と言われています。

ロベルト・カバゾス教授について
ボルチモア大学メリックスクール・オブ・ビジネスのエグゼクティブ・イン・レジデンスを務めるロベルト・カバゾス教授は、経済分析、統計とデータ分析、プロジェクトとプログラムの管理と政策、そして金融に関する豊富な経験を活かしたテクノロジー、データとヘルスケアの詐欺分析、政府や民間組織などの幅広い分析において、25年以上の経験があります。また、カバゾス氏は、コロンビア大学国際関係公共政策大学院の助教授を務め、以前はカーネギー・メロン大学ハインツ・カレッジの教授でもありました。

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会社概要

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内1丁目5−1 東京都千代田区丸の内1丁目5−1
電話番号
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代表者名
布施 一樹
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年05月