“エネルギーが地域の個性に” 石川のRE100地域ブランドの開発・事業化に向けて

東京大学先端科学技術研究センター杉山研究室と共同研究を開始

株式会社マルヰ（本社所在地　石川県加賀市、代表取締役社長 小新知治）は、株式会社いーじー（石川県小松市　代表取締役　吉田直樹）と共に、東京大学先端科学技術研究センターの杉山研究室とのRE100地域ブランドの開発・事業化に向けた調査を開始します。なお、本件は公益財団法人石川県産業創出支援機構における「令和3年度東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業」に採択されています。

• 背景

現在、世界中で脱炭素社会に向けたRE100（再生可能エネルギー100%）への取り組みが加速しています。しかし、単に脱炭素といっても、それぞれの地域における環境は様々です。当地石川のような日照時間にばらつきがある地域で再生可能エネルギーの普及を促すためには、エネルギーを『つくる』『貯める』『使う』それぞれの分野でしっかりと電力需要、熱利用等を考慮したエネルギーマネジメントが必要です。また、環境負荷が少ないエネルギーで作られた成果物の付加価値がしっかりとマーケットから評価されること、エシカル消費のニーズを高めることも大切です。
 

• 概要

(1)地場産品の生産現場におけるエネルギーを調査
石川県の地場産品から調査対象を選定、その生産現場における電力及び熱量を含む全てのエネルギーのモニタリング調査を行い、究極のクリーンエネルギーと呼ばれる水素蓄電池を基点とした“エネルギーマネジメントシステム”の構築、地場産品への活用を目指します。蓄電における水素技術は、長期の電力貯蔵において現状の蓄電池に替わる技術として特に注目されています。

(2)RE100から創出する新たな価値
RE100で作られた成果物がどのくらいの価格でどのように市場に受け入れられるのか、想定する納入先や消費先にヒアリング調査を行います。
 

• 本共同研究に至った経緯

三方良しの精神
　これまで石油や天然ガス等の化石エネルギーのなかでも相対的に二酸化炭素排出量が少なく、燃焼時の排出ガスも極めてクリーンなエネルギーであるＬＰガスの販売を普及期から続けてまいりました。
2018年からスタートした電力小売事業においては「このまちに　こどもたちに　ちょっとイイこと！」をスローガンに、売り手、買い手、地域社会の三方良しを掲げ、電気料金の一部が地元地域の特定目的に充当されるプランを展開しています。また電力小売事業のスタートに際し、ＡＩによる電力需要予測システムを構築し、日々機械学習をかけながら電力マネジメントを行っています。この地域特有のアルゴリズム、独自のノウハウが本研究に転用出来ると考えています。本共同研究を通して、パートナー企業様、東京大学先端科学技術研究センター様の様々な技術や知見を持って、次世代に残せるエネルギー、マルヰ（弊社）のあり方を検討してまいります。私たちは、その土地土地の気候、風土、文化に合わせたエネルギーマネジメントが地域の個性に繋がると考えています。ただ単にエネルギーを供給する会社から、地域の魅力を様々なパートナー様と創造していく企業へチャレンジしてまいります。

写真：代表取締役 小新知治（まるいでんき山代発電所）

■株式会社マルヰ
1955年に石川県ＬＰガス販売営業許可第一号の交付を受け、地域に根ざした企業を目指し60年以上LPガスの販売を続けてきた。2018年6月には小売電気事業者登録を受け、同年9月より新電力サービス「まるいでんき」をスタートさせる。「まるいでんき」では、一般顧客への電力小売だけではなく、自分たちの地域で子どもたちや地域を応援できる仕組み作りを提案している。2020年には地域未来牽引企業にも選定される。

■株式会社いーじー
ＩＴを活用した新規ビジネスを得意領域としコンサルティング事業を行っている。特にＩｏＴやＡＩを活用した新たなビジネスモデルの調査研究においては、製造業や公共事業などさまざまな実績を保持している。主な実績として、ビニールハウスの遠隔管理制御やマイクログリッド発電システムの設計、上下水道管理などの実績がある。

■東京大学先端科学技術研究センター　杉山研究室について
次世代型太陽電池や再エネ大量導入を実現するエネルギー貯蔵システムなどを研究。また水素を用いた発電・蓄電にかかるその一連のソリューション（水電解・燃料電池、水素吸蔵合金）にも注力しており、他の地域においても多数実績がある。