「2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を発表

「増収増益」見込み、前年度より4.5ポイント減少　企業のアベノミクスの評価は61.8点で2年連続で低下

国内景気は、世界経済の回復を受けた輸出拡大や設備投資の増加などを背景に拡大基調で推移しています。しかしながら、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など企業のコスト負担の増大などは、景気拡大を抑制する懸念材料ともなっているうえ、地域や業界、規模によって景気動向が業績に与える影響は異なっています。

そこで、帝国データバンクは、2018年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施いたしました。本調査は、TDB景気動向調査2018年3月調査とともに行っています。

2018年度の実績と、2019年度の見通し

1. 2019年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は24.8％となり、2018年度見通しから4.5ポイント減少した。一方、「減収減益」は同5.1ポイント増加しており、2019年度の業績はやや厳しい見方となっている

2. 2019年度業績見通しの上振れ材料は「個人消費の回復」が27.0％で最高となり、8年連続で上振れ要因のトップ。以下、「消費税率10％への引き上げを控えた駆け込み需要」「公共事業の増加」が続いた。一方、下振れ材料は、前回調査同様「人手不足の深刻化」が39.0％でトップとなり、「中国経済の悪化」「個人消費の一段の低迷」が続いた。人手不足と併せて、海外経済の減速に関しても危惧している様子がうかがえた

3. 安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中61.8点。6年余りにわたるアベノミクスについて、企業は60点以上の評価を与えているものの、2年連続で評価を下げており、厳しい見方が強まっている

4. 2019年度の企業業績について前年よりやや悪化する見通しとなっているなか、人手不足や海外経済の減速による業績への影響を危惧する傾向が増している。政府は、引き続き人手不足対策に資する政策を進めるとともに、海外経済のリスクに対応した政策を打ち出す必要性が高まっている