不動産賃貸業における電子契約・電子交付の実績レポート

前年比20%の増加、重要事項説明書等の電子交付も拡大

gooddaysホールディングス株式会社（東京都千代田区・代表取締役社長 小倉博）は、不動産賃貸業向け電子署名サービスIMAoS（イマオス）における2022年度の電子契約の締結件数を集計しましたのでご報告します。また、2022年5月の改正宅地建物取引業法等の施行で解禁された重要事項説明書等の電子交付の実施件数も初めてご報告します。

電子契約の締結件数（2022年度）

2017年よりサービスを開始しておりますIMAoS（https://www.imaos.jp/）に関して、2022年度では合計で約96,000件のご利用があり、前年度の約80,000件から20%の増加となりました。増加分のうち約3,500件は2022年5月の改正宅建業法等の施行で解禁された重要事項説明書等の電子交付でした。

契約書の種類 （2023年3月）

2023年3月の実績から契約書の種類を集計したところ、「更新契約」が最も多く36%、続いて「新規契約（新規入居時の賃貸契約）」で20%となっております。

3月期は新年度や新学期に向けて新規契約が多い時期のため、新規契約の際に必要となる重要事項説明書の電子交付も14％とウェイトが高くなっております。

IMAoS（イマオス）とは

IMAoSは不動産賃貸業での重要事項説明書の電子交付や不動産賃貸契約の電子契約を簡単に行えるようにするためにつくられた業界初の不動産事業者向けクラウド型電子署名サービスで、2017年より提供しております。サービス内容の確認やサービスのご利用についてはIMAoSの公式サイトをご参照ください。

IMAoSの公式サイト

https://www.imaos.jp/

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gooddaysホールディングス株式会社 広報担当 渡邊

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