電子契約サービス「WAN-Sign」とグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」が連携しデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を開始しました

～電子契約から電子請求・決済まで、同一プラットフォーム上で完結させデジタル化を実現～

日本通運株式会社（代表取締役社長：齋藤 充）の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ（代表取締役社長　佐久間 文彦　以下、ワンビシアーカイブズ）が提供する、書面契約と電子契約の一元管理が可能な電子契約サービス「WAN-Sign」（URL： https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）と、Tradeshift Inc.(本社：米国）の日本法人であるトレードシフトジャパン株式会社（代表取締役社長：菊池 孝明　以下、トレードシフトジャパン）が提供するグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」（URL：https://tradeshift.com/ja/）は、本日2020年6月2日（火）よりサービス連携を開始いたしました。
本連携により、企業間取引(BtoB)における契約から請求・決済までの一連のやり取りを電子化し、「Tradeshift」上でシームレスに運用が出来るため、オンライン取引の迅速化とバックオフィスの業務効率が向上します。

【電子契約サービスと電子取引プラットフォーム連携の背景と概要】
　今般のリモートワーク・テレワーク(在宅勤務)へのニーズが急速に増大している状況を受けて、電子署名・電子契約や電子請求書、オンライン決済などに注目が集まっています。ハンコ・印鑑を利用した契約書類への捺印・押印業務や契約管理業務、受領した請求書の支払い処理のためにオフィスに出社せざるを得ないなど、業務環境の改善が急務となっています。課題解決として、電子取引(電子商取引)サービスなどによるデジタルトランスフォーメーション(DX)化の推進と働き方改革への期待が大幅に高まっております。

　こうした中、ワンビシアーカイブズとトレードシフトジャパンは、企業内のデータ・サービス・業務処理の分断を解消し効率化するため、「WAN-Sign」と「Tradeshift」をサービス連携することにしました。これにより、企業間取引(BtoB)における見積依頼から見積受領、契約、そして請求、決済に至るまでの一連の業務を電子化し、シームレスな電子取引プロセスを実現することが可能となります。電子契約・電子取引やオンライン決済を連携利用することで、一連の業務がオンラインで連動処理できるため、事業継続(BCP)および生産性の向上に役立ちます。

データ連携により、進捗管理や金額の照合も簡単に
　「WAN-Sign」で電子締結された契約書に記載の契約期間や金額・単価などの契約情報（データ）を、「Tradeshift」で管理する注文書と請求書に連携することが可能となります。これにより、契約の進捗状況の把握のほか、契約単価に基づく注文書の発行、注文書と請求内容との照合などを簡単に行うことができます。

契約から請求・決済まで、同一プラットフォームで完結
　取引における見積依頼の送信から見積書の受領、契約処理として「WAN-Sign」の電子署名による電子契約締結、その後の受発注から請求・決済処理※1のやり取りまで、一連の業務を「Tradeshift」上でシームレスに行うことができます。

（※1）決済連動には、GMOインターネットグループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社であるGMOイプシロン株式会社が提供する、安価な手数料でオンラインでの振込ができる「GMOイプシロン らくらく送金」が必要となります。
（URL：https://jblog.tradeshift.com/20180328-01/）


【電子契約サービス「WAN-Sign」について】
（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）

　ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOクラウド提供) ※2 とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

（※2）「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/） ※3
（※3）2020年4月21日（火）にGMOクラウド提供の「GMO電子契約サービスAgree」の名称について、電子契約の電子署名と電子サインは「GMO電子印鑑Agree」へ変更いたしました。


【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
　ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。


【「Tradeshift」について】
（URL：https://tradeshift.com/ja/）

　「Tradeshift」は、米国サンフランシスコに本社を持つTradeshift Inc. が提供する企業間取引のプラットフォーム。中小零細企業からグローバル企業まで190カ国150万社以上の企業が参加する世界最大規模の企業ネットワークです。「B2BのFacebook」と称されるサービスは、ネットワークに参加する企業同士がシンプルな手続きでオンライン上でつながり、様々な電子文書の送受信を行うことが可能なサービスです。「Tradeshift」のアプリストアで提供される200種類以上のアプリを活用することで、電子文書の送受信だけでなく、その前後にある承認プロセスや基幹システムとのデータ連携などを実現し、業務の効率化やスピードアップを図ることが可能です。


【トレードシフトジャパン株式会社とは】　　　　　　　　　　　　
　トレードシフトジャパンは、米国サンフランシスコに本社を持つTradeshift Holdings Inc.の子会社で「Tradeshift」の日本国内におけるサービス提供と導入支援サービスを行っています。グローバルな電子取引プラットフォーム上で動作する世界共通のアプリを提供するとともに、日本国内の商習慣や取引プロセスに対応したアプリをリリースしているほか、金融サービスやBPO企業と連携したサービスを日本国内市場に対し提供しています。「Tradeshift」はそのユニークなビジネスモデルが評価され、2015年に世界経済フォーラムにてデジタル・ディスラプター賞を受賞したほか、世界で数々の賞を受賞。2018年には創業8年で時価総額10億ドルを突破しユニコーン企業の仲間入りを果たしました。


以上


【本リリースに関するお問い合わせ先】
【「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
営業開発部（電子契約サービス「WAN-Sign」担当）
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]
Web：https://offers.wanbishi.co.jp/contact

【「Tradeshift」に関するお問い合わせ先】
●トレードシフトジャパン株式会社
マーケティング担当　平島
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]

【報道関係お問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
経営企画部　広報担当　日野・石川
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

●トレードシフトジャパン株式会社
マーケティング担当　平島
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]


【株式会社ワンビシアーカイブズ】　（URL：https://www.wanbishi.co.jp）
会社名　　株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地　　東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者　　代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容　■情報資産管理事業
　　　　　■保険代理店事業
資本金　　40億円（日本通運株式会社100%子会社）
法人番号　4010401065760

【トレードシフトジャパン株式会社】　（URL：https://tradeshift.com/ja/）
会社名　　トレードシフトジャパン株式会社
所在地　　東京都港区赤坂8丁目5-8 Terrace Hill Aoyama
代表者　　代表取締役社長 菊池 孝明
事業内容　■企業間取引プラットフォーム「Tradeshift」の日本国内向けサービス・アプリ
の提供および導入コンサルティング
資本金　　2,355万円 （米国 Tradeshift Holdings Inc. 100%子会社）
法人番号　7010401091754

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2020 Wanbishi Archives Co.,Ltd.
Copyright (C) 2020 Tradeshift Japan Inc.