『自治体DX 調査レポート2021』全国約2000名の自治体職員アンケートからみえた地域の現状、自治体DX着手全体26. 3％も小規模自治体に遅れ【株式会社猿人調べ】

自治体職員と有識者へのインタビューを交え、全国の自治体職員の声から現状を把握し、地域活性化とＤＸ推進に向けた提言を「自治体DX 友だちの輪」コミュニティ（株式会社猿人主催）にてまとめました。

本レポートは、昨年（2021年）に「自治体DX 友だちの輪」コミュニティ（株式会社猿人主催）会員を含めた全国の自治体職員1938名に電話ならびにインターネットによる調査を通じてヒアリングした内容をもとに、自治体における現状と課題を集計し、見える共通課題とその解決に向けた提言をまとめたホワイトペーパーです。

デジタル化への取り組みが遅れている自治体の傾向、デジタル化の導入・活用領域、組織・人員体制の観点から現状を分析。
特に顕著であった小規模自治体の課題と現状について、小規模自治体職員と多くの自治体でDX推進を担う有識者にインタビューを行い、共通解を導き出します。

国勢調査では、「過疎地域」と指定される自治体が全国の50％を超え、格差社会や地方の衰退は深刻化しています。一方でどの地域においてもデジタル化やDX推進は確実に取り組まなくてはならない施策です。
地方自治体は今後どのような対策や投資を行っていくべきなのでしょうか。本レポートが貴自治体のDX推進ならびに地域活性化の一助となりましたら幸いです。

自治体のデジタル化、DX推進に対して「人手が足りない」「予算がない」など、同様の悩みを抱える自治体職員、特に小規模自治体ではその傾向が強くDX推進の壁が組織的な課題として認識され始めています。

自治体職員と有識者へのインタビューを交え、全国の自治体職員の声から現状を把握し、地域活性化とＤＸ推進に向けた提言を「自治体DX 友だちの輪」コミュニティ（株式会社猿人）にてまとめました。

調査概要

• 目的：自治体DXの現状把握
• 調査対象者：自治体職員
• 調査人数：1938人
• 調査方法：電話もしくはインターネット調査
• 調査期間：2021/7/2 ～2021/11/30
• 実施：株式会社猿人

内容

1. 自治体DXを巡る概況／調査サマリー
2. 現 状 ｜ 小規模自治体での取り組み遅れる
3. 現 状 ｜ 小規模自治体でのDX導入は総じて鈍い
4. 現 状 ｜ DX実施体制は外部委託が多い
5. 課 題 ｜ 小規模自治体も課題意識は約4割と低くはない
6. 課 題 ｜ 具体的なコメント（ヒト・モノ・カネ）
7. 課 題 ｜ 小規模自治体が置かれている現状
8. インサイト01 ｜ 他自治体の情報収集が課題意識に影響
9. インサイト02 ｜ 取り組み有無で課題内容に違い
10. インサイト03 ｜ 未来視座の不足「データへの課題感ゼロ」
11. 提 言 ｜ DXは業務改革・組織改革

レポート抜粋

調査1：自治体DXの取り組み有無の現状（自治体規模別有無回答）

小規模自治体での取り組み遅れる

全体では26.3％がDXに関して何らかの取り組みをしている。人口10万人以上の市役所・都道府県庁は20.7％と低い数字となった。これは規模が大きいため、予算や影響の大きさのため容易に進められないのではないかと推察される。
人口10万人未満の市役所の取り組み有が32.8％と全体の数値を押し上げた。
10万人未満の人口総数別に見ていくと、自治体の規模が小さくなるほど未着手であることが分かる。

調査2：DX導入領域（役所種別）

小規模自治体でのDX 導入は総じて鈍い

「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月25日閣議決定）で自治体のA（I 人工知能）・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用推進がうたわれていることもあり、都道府県庁、市役所を中心にAI-OCR（AIを活用した光学文字認識機能）やRPAの導入が進んでいるようだ。特に市役所はRPA導入が16.8％（n=189）と比較的高い割合になっている。
また、電子申請システムも普及目標からすると物足りない数字ではあるが、着実に導入が進んでいるのが見て取れる。
防災システムは、ほとんど導入が進んでいない。後回しになっている可能性がある。

調査3：庁内DX推進体制

DX 実施体制は外部委託が多い

DX実施体制の回答を見ると、現状では外部委託が圧倒的に多い（回答数65）。回答数が少ないので参考値となるが、「外部委託」は、「外部委託/内製化併用」の5倍、「内製化」の7倍超の結果となった。

自治体DX推進に向けた庁内の課題

未来視座の不足「データへの課題感ゼロ」

課題内容の調査結果からは、「士気が低い」「知識不足」「人材不足」の課題があることがわかった。
ここで取り上げたいのが、人口1万人未満の町役場・村役場だけでなく、人口の多い自治体も含めて「DX実現のためのデータ不足」を課題と挙げている割合がほぼゼロパーセントだったこと。
データの重要性が認識されていない状況が明らかになった。



本プレスリリースでご紹介した調査の他にも、調査資料と分析を掲載するとともに、自治体DXに取り組めていない職員や関係者への提言やネクストアクションも掲載しております。


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「自治体DX 友だちの輪」について（株式会社猿人主催）
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デジタル庁の創設、行政手続きの脱ハンコやオンライン化など、私たちは国を上げたデジタル化の渦中にいます。
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