学習に関する国際技術標準普及に取り組む日本1EdTech協会は、「Learning Impact Japan 2025」をハイブリッド（オンラインとオンサイト）で開催します。（7月30日～8月2日）

国内外の学習デジタルエコシステム、学習データ利活用の実践、有識者や省庁による講演、ハンズオンなど多数のプログラムをご用意。

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日本1EdTech協会主催「Learning Impact Japan 2025」開催のご案内

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日本1EdTech協会は、教育分野における国際技術標準の普及・推進を目的として、2016年に（旧称：日本IMS協会）として設立されて以来、今年で設立10周年を迎え、第10回目となる年次大会を開催いたします。

本年度より、当協会の年次大会は名称を「Learning Impact Japan」へと改称し、国際的な視野をこれまで以上に取り入れてまいります。

大会の初日（7月30日）には、海外からの講演者による発表を多数予定しており、海外の先進的な取り組みの紹介に加え、日本における実践事例や政策を国際的に発信するセッションを通じて、教育DXを軸としたグローバルな交流の促進を目指します。

続く2日目（7月31日）の午後以降は国内向けのプログラムとなっており、教育DXとそれを支える国際標準に加え、今年度の新たなテーマとして「AI（人工知能）」を掲げます。国内の政策動向や先進事例について、各分野の第一線で活躍されている方々による講演を通じて最新の動向をご紹介いただきます。また、国際標準の実装に関するハンズオンセッションも実施し、実践的かつ技術的な理解を深めていただけるプログラムを提供いたします。

本大会は参加費無料で、どなたでもご参加いただけます。教育関係者、行政担当者、開発者の皆様をはじめ、幅広い分野の皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

■開催テーマ：「教育デジタルエコシステムが与えるラーニングインパクト～技術標準とその実践～」

■日程：2025年7月30日（水）～8月2日（土）

■会場：ハイブリッド開催（オンラインとオンサイト）

　　　オンサイト会場

　　　日本マイクロソフト品川本社（7月30日/31日）・内田洋行ユビキタス協創広場（CANVAS）新川本社（8月1日/2日）

■全体プログラムと参加申込は下記をご参照ください。

全体プログラム　https://www.1edtechjapan.org/learning-impact-japan-2025

参加申込　　https://www.1edtechjapan.org/learning-impact-japan-2025-af

■参加費：無料（事前にご登録が必要です。ご登録後に詳細情報を別途ご案内します。）

■その他：会場は定員制です。原則として当日参加はご遠慮ください。

講演者

野田 浩絵　　文部科学省 総合教育政策局 参事官（調査企画担当） 

竹野 健太　　文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム　専門官

久芳 全晴　　デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画官（教育班リーダー）

菊池 梓　　　デジタル庁 政策・法務ユニット 政策スペシャリスト（教育班担当）

竹村 治雄　　教育テック大学院大学 学長

池田 佳子　　関西大学IIGE　副機構長

坂口 菊恵　　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 教授

井上 雅裕　　大正大学　情報科学研究所　教授

大庭 良介　　筑波大学　教育推進部　教授

藤村 裕一　　鳴門教育大学 教員養成DX推進機構長・特命教授

田村 恭久　　上智大学 理工学部 教授

緒方 広明　　京都大学 学術情報メディアセンター 教授 / 一般社団法人エビデンス駆動型教育研究協議会 代表理事

野田 文香　　独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 教授

三石 大　　　東北大学　データ駆動科学・ＡＩ教育研究センター　デジタル教育研究部門 准教授

淺田 義和　　自治医科大学　医学教育センター　准教授

堀 真寿美　　大阪教育大学　理数情報教育系 特任教授（NPO法人コンソーシアムTIES 附置研究所 主任研究員）

長岡 千香子　国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター 特任助教

木田 博　　　鹿児島市教育委員会　教育DX担当部長

大坪 聡子　　つくば市教育局総合教育研究所　指導主事

瀧田 健二　　東京都教育庁総務部デジタル企画担当課長

丹羽 正昇　　横浜市教育委員会事務局 学校教育部 部長

川﨑 漸　　　甲賀市教育委員会事務局 学校教育課 指導教職員係長 

宮治 喜代司　甲賀市教育委員会事務局 学校教育課ICT指導員 

富士榮 尚寛　OpenIDファウンデーション・ジャパン　代表理事

岡田 祥成　　一般社団法人日本マイクロクレデンシャル機構設立準備委員会　事務局

阪口 福太郎　Microsoft Corporation Global Industry Advisor / DX/AX 戦略室長

江添 光城　　株式会社コードタクト

田中 和美　　シャープマーケティングジャパン株式会社　開発技術部  社会システム開発センター アカデミックグループ 課長

高橋 侑暉　　株式会社インフォザイン　

森下 誠太　　株式会社内田洋行 ICT＆プロダクツデベロップメント事業部 教育DX推進ゲートウェイタスクフォース L-Gateシステム開発課 課長

小針 大輝　　株式会社内田洋行

白井 克彦　　一般社団法人日本1EdTech協会 理事長 / 早稲田大学 名誉顧問

大久保 昇　　一般社団法人日本1EdTech協会 副理事長 / 株式会社内田洋行 代表取締役社長

岸田 徹　　　一般社団法人日本1EdTech協会 副理事長 / 株式会社ネットラーニングホールディングス 代表取締役取締役会議長

はが 弘明　　一般社団法人日本1EdTech協会 理事 / 株式会社デジタル・ナレッジ 代表取締役社長

川原 洋　　　一般社団法人日本1EdTech協会 理事 / サイバー大学　代表取締役 兼 学長

佐藤 亮太　　一般社団法人日本1EdTech協会 理事 / 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長

山田 恒夫　　一般社団法人日本1EdTech協会 理事・運営委員長 / 放送大学 教授

常盤 祐司　　一般社団法人日本1EdTech協会 技術委員長

秦 隆博　　　一般社団法人日本1EdTech協会 運営委員 / デジタルバッジ関連標準国内適用検討部会 副主査

藤原 茂雄　　一般社団法人日本1EdTech協会 事務局長

Curtiss Barnes, CEO, 1EdTech Consortium

Tim Couper, Chief Architect, 1EdTech Consortium 

Keith Osburn, Chief Information Officer & Deputy Superintendent of Technology Services, Georgia Department of Education

Mark McConahay, AACRAO

Karen Daughtery, Director, K-12 Member Activities, 1EdTech Consortium

Edward Dedic, Vice President, Education Strategy, PowerSchool 

Travis Smith, Sr. Industry Advisor, WWPS Education Australia / New Zealand

Anuchai Theeraroungchaisri, Assoc.Prof.Dr., Thailand Cyber University Project, Ministry of Higher Education, Science, Research and Innovation, Thailand

Praweenya Suwannatthachote, Assoc.Prof.Dr., Faculty of Education, Chulalongkorn University.Thailand

Chia Yu Hsu, Asst.Prof., Academic Center for Computing and Media Studies, Kyoto University, Japan

Pepper Williams, Founder & President, Common Good Learning Tools

Anthony Hernandez, Strategic Partnerships, Google

Julien Sébire, Business System Analyst, Open Assessment Technologies S.A.

ほか（専用WEBサイトにて順次公開いたします。）

プログラム　https://www.1edtechjapan.org/learning-impact-japan-2025

参加申込　　https://www.1edtechjapan.org/learning-impact-japan-2025-af

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開催要旨

日本1EdTech協会は、その前身である日本IMS協会が2016年6月に設立されて以来、今年で10年目に入り、その年次大会も10回を数えることとなります。この間コロナ禍をはさみ、「教育デジタルエコシステムによって教育DX（Digital Transformation）を実現する」という考え方はわが国でも普及しつつあり、GIGAスクールプロジェクトなど国家政策にも反映されるようになっています。 次の10年間の課題として考えるべきことの一つに、海外関連諸団体との交流・連携の強化、日本からのグローバルコミュニティへの貢献があります。これは、設立当初から定款にも記載されていた点で、昨年度までに、One　Roster Japan Profileの策定や1EdTech Consortiumの1EdTech Japan Society Product Steering Committee の設置に反映されたところです。 そして今回より、本大会の名称を、1EdTech Consortiumのブランド名"Learning Impact Conference（LIC）"にあわせLearning Impact Japan Conferenceに改称し（LIC、LIC Europeに続き3番目）、まずはアジアを中心に国際的視野を加味することにいたしました。本会員の国際化も進んでいること、なにより日本の教育エコシステムはすでに純国産の製品やサービスだけで構成されるものでないことを考えたためです。大会1・2日目には海外講演者にも参加いただく国際セッション（"Learning Impact Asia"セッション）を集中的に配置するとともに、大会3・4日目には従来からの1EdTech Japan Conferenceの特色を生かした構成といたします。"Learning Impact Asia"セッションでは、英語だけのセッションも残りますが、可能な範囲で同時通訳機能を用意し、言語の壁を越えた交流を実現できればと思います。

日本1EdTech協会理事・運営委員長・大会実行委員長　山田恒夫