【調査レポート:定点調査】コロナ禍、リゾートエリアでは2地域居住/移住希望者が増えているのか?vol.4 ~ 閲覧数、来店客とも増加するも、件数は前年並みに。その理由は?
コロナ禍における、リモートワーカーの2拠点/移住動向@八ヶ岳南麓
山梨県北杜市で不動産とマーケティング事業を行う株式会社デュアルライフでは、コロナ禍に伴うリモートワーク継続の潮流を受け、二地域居住や移住を求める層の行動を自社のHP閲覧数や実際の物件見学者数の状況を元に調査を行いました。
当レポートは 2020/7/20 に発表いたしました第4弾として、定点調査の形でまとめております。
第1弾: https://dual-life.co.jp/news/372/
第2弾: https://dual-life.co.jp/news/410/
第3弾: https://dual-life.co.jp/news/516/
<わかりやすい解説動画あり>:https://youtu.be/PsuyefnudgU
◆調査媒体:
1)自社コーポレートサイト:https://dual-life.co.jp
2)自社不動産物件紹介サイト:https://estate.dual-life.co.jp
3)自社来訪者データ
◆調査期間:2021/1/1〜 2021/3/31 のデータ
◆測定方法と手法:
1)企業サイト
主な閲覧属性:二地域居住や移住に関する情報収集層/当社の活動にご関心をいただいている層
→「二地域居住/移住」に関する関心層の広がりやトレンド兆候 を主に測定
2)物件サイト
主な閲覧属性:実際に物件を探している「行動層」を主に測定
3)来店者アンケート
・対面でのヒアリングを元に、顧客のインサイトを測定
◆期間の定義:
◯フェイズ1:2019/10/1〜2019/12/31 (コロナ前) と呼びます
→主な出来事:12/31頃より新型コロナ報道始まる
◯フェイズ2:2020/1/1〜2020/3/31(コロナ禍) と呼びます
→主な出来事1/末〜:WH記事増、クルーズ船報道増、マスク不足報道増、3/上〜リモートワーク報道
◯フェイズ3:2020/4/1〜2020/6/30(〜自粛解除後) と呼びます
→4/7 緊急事態宣言 発出、4/25 ステイホーム発出、5/25 緊急事態宣言 解除、6/22 他府県移動自粛解除
◯フェイズ4:2020/7/1〜2020/9/30(ニューノーマル創世期)と呼びます
→7/22 GOTOトラベル 開始(東京除外)/8/28 安倍首相 辞任表明 / 9/16 菅内閣発足
◯フェイズ5:2020/10/1〜2020/12/31(第3波の気配)
→10/1 GoToトラベル 東京追加、11/23 欧州などで再ロックダウン 12/28 GoTo 全国停止
◯フェイズ6:2021/1/1〜2021/3/31(非常事態宣言解除) ←今回ココ
→1/7 緊急事態宣言発出、3/7 同解除(一都3県除く)、3/21 1都3県 解除
【調査結果サマリー】
①企業サイトの閲覧状況
1)総ページビュー:コロナ前比662%、前フェイズ比130%。アクセス数は微増
2)閲覧者の居住地:前フェイズと順位は変わらず。東京+神奈川シェア 58%
・フェイズ6(今回):1位 東京23区/2位神奈川県/3位 山梨県内
・フェイズ5:1位 東京23区/2位神奈川県/3位 山梨県内
・フェイズ1→6伸⻑率:1位 長野県/2位 千葉県/3位 神奈川
3)閲覧者の年齢層:
25-34歳層が、35-44歳 層を上回る。45-54歳層 も変わらず3位に
・フェイズ6(今回):1位25-34才、2位35-44才 3位45-54才
・フェイズ5:1位35-44才、2位25-34才 3位45-54才
②不動産物件サイトの閲覧状況
1)PVは前フェイズ比 112% と微増
2)反響数(オンライン問合せ数) は増加(150%)
③ 来場者数の傾向:・前フェイズ比 111%で微増
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【詳細】
① 企業サイト来訪者状況 (http://dual-life.co.jp)
企業サイトの総閲覧数は前フェイズ比 130%にて増加。居住エリア分布を見てみると、ほぼ前フェイズと変わらず東京+神奈川シェアが65%と関東勢が多く、次に隣県の長野県在住者がポイントを上げた。中部/関⻄エリアの閲覧数も前回どおり増加傾向にあり、関心層の半径が広がったことが見てとれる。
一方年齢別では1位と2位が入れ替わり、若年層が数字をあげた(1位 25-34歳、2位35-44歳、3位45-54歳)。まさにリアルな「リモートワーク」世代が関心を持っているのではと考察できる。
② 不動産物件サイト来訪者状況 (http://estate.dual-life.co.jp)
不動産物件サイトの閲覧数は前フェイズ比 112%と微増となった。物件別でみると北杜市の中古別荘物件がまんべんなく閲覧、価格帯は 1,000-2,000 万円ゾーンの閲覧数が多かった。
③ 反響数について
こちらも不動産物件サイトに比例して増加 (150%)となった。物件のことをより知りたい、という興味関心レベルの方が増えたと考えられる。
④店舗来訪者の状況
1)定量評価
来場総数は前フェイズ比109%と微増。また一都三県のシェアは62%で、前フェイズ63%とほぼ変化なし、実際に「行動」を起こす層は、近県在住者が過半数を占めた。
◆ご来店顧客の増減比(前フェイズ比)
2)定性評価: 顧客の属性、マインド
来場者の年齢層は、30-50代が中心でご夫婦、ご家族で来訪される方が中心。一方、シングルユースの相談も徐々にではあるが増えてきた。ご利用人数により、建物サイズのご要望が異なり、より物件に関し多様性が求められてきた。
⑤契約件数について
前フェイズに比べ来場者数減ながら契約件数は114%と微増。より「行動力の高い」層が増えた。
<まとめ>
今回の調査期間も、緊急事態宣言発出〜解除が行なわれた激動の期間となった。2回目の発出で世間の危機感や緊張感が薄れた感も叫ばれ、当社HPアクセス数や反響、来店数等を見る限り、リゾート不動産に関する関心レベルは平常時にほぼ戻ったのではないか、またそれ以上に、リモートワークの日常化により、コロナ前より「関心層」が広がっている実感が現場で接客をしていて日々感じている。
今回の期間に関しては、当社に問い合わせいただく、ご来店いただく数は増加したが、実際に契約に至る件数でいうと、前年同期とほぼ変わっていないのが現状である。理由は今動いている層の大半が検討初期の「情報収取期」であり、AIDMA理論でいうと「Attention」「Interest」のステイタスのお客様が多数であることが見て取れる。当社としては、この流れを理解しつつ、当社が掲げる二地域居住/移住者拡大支援に対する推進に向けて、今後もお客様とのよい関係構築に努めていきたい。
なお、レポートは前回同様、あくまでも当社調べのデータであり、他社や他リゾートエリアが同じ状況下に なっているかは不明であることをご了承いただきたい。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
■会社概要
法人名:株式会社デュアルライフ
役員:代表取締役 黒田 大(くろだ まさる)
取締役 小林寛和(こばやし ひろかず) 宅地建物取引士
事業所所在地:山梨県北杜市大泉町西井出8240-680
設立日:2019年7月1日
資本金:9,000千円
事業内容:二地域居住/移住コンサルティング およびマーケテイング事業
・不動産売買・仲介
・建築/リノベーション プロデュース
・建物管理サポート
・生活サポート
・地域コンテンツマッチング事業
・二地域居住/移住に関する法人向けマーケティングサポート
URL:http://www.dual-life.co.jp
当レポートは 2020/7/20 に発表いたしました第4弾として、定点調査の形でまとめております。
第1弾: https://dual-life.co.jp/news/372/
第2弾: https://dual-life.co.jp/news/410/
第3弾: https://dual-life.co.jp/news/516/
<わかりやすい解説動画あり>:https://youtu.be/PsuyefnudgU
◆調査媒体:
1)自社コーポレートサイト:https://dual-life.co.jp
2)自社不動産物件紹介サイト:https://estate.dual-life.co.jp
3)自社来訪者データ
◆調査期間:2021/1/1〜 2021/3/31 のデータ
◆測定方法と手法:
1)企業サイト
主な閲覧属性:二地域居住や移住に関する情報収集層/当社の活動にご関心をいただいている層
→「二地域居住/移住」に関する関心層の広がりやトレンド兆候 を主に測定
2)物件サイト
主な閲覧属性:実際に物件を探している「行動層」を主に測定
3)来店者アンケート
・対面でのヒアリングを元に、顧客のインサイトを測定
◆期間の定義:
◯フェイズ1:2019/10/1〜2019/12/31 (コロナ前) と呼びます
→主な出来事:12/31頃より新型コロナ報道始まる
◯フェイズ2:2020/1/1〜2020/3/31(コロナ禍) と呼びます
→主な出来事1/末〜:WH記事増、クルーズ船報道増、マスク不足報道増、3/上〜リモートワーク報道
◯フェイズ3:2020/4/1〜2020/6/30(〜自粛解除後) と呼びます
→4/7 緊急事態宣言 発出、4/25 ステイホーム発出、5/25 緊急事態宣言 解除、6/22 他府県移動自粛解除
◯フェイズ4:2020/7/1〜2020/9/30(ニューノーマル創世期)と呼びます
→7/22 GOTOトラベル 開始(東京除外)/8/28 安倍首相 辞任表明 / 9/16 菅内閣発足
◯フェイズ5:2020/10/1〜2020/12/31(第3波の気配)
→10/1 GoToトラベル 東京追加、11/23 欧州などで再ロックダウン 12/28 GoTo 全国停止
◯フェイズ6:2021/1/1〜2021/3/31(非常事態宣言解除) ←今回ココ
→1/7 緊急事態宣言発出、3/7 同解除(一都3県除く)、3/21 1都3県 解除
【調査結果サマリー】
①企業サイトの閲覧状況
1)総ページビュー:コロナ前比662%、前フェイズ比130%。アクセス数は微増
2)閲覧者の居住地:前フェイズと順位は変わらず。東京+神奈川シェア 58%
・フェイズ6(今回):1位 東京23区/2位神奈川県/3位 山梨県内
・フェイズ5:1位 東京23区/2位神奈川県/3位 山梨県内
・フェイズ1→6伸⻑率:1位 長野県/2位 千葉県/3位 神奈川
3)閲覧者の年齢層:
25-34歳層が、35-44歳 層を上回る。45-54歳層 も変わらず3位に
・フェイズ6(今回):1位25-34才、2位35-44才 3位45-54才
・フェイズ5:1位35-44才、2位25-34才 3位45-54才
②不動産物件サイトの閲覧状況
1)PVは前フェイズ比 112% と微増
2)反響数(オンライン問合せ数) は増加(150%)
③ 来場者数の傾向:・前フェイズ比 111%で微増
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【詳細】
① 企業サイト来訪者状況 (http://dual-life.co.jp)
企業サイトの総閲覧数は前フェイズ比 130%にて増加。居住エリア分布を見てみると、ほぼ前フェイズと変わらず東京+神奈川シェアが65%と関東勢が多く、次に隣県の長野県在住者がポイントを上げた。中部/関⻄エリアの閲覧数も前回どおり増加傾向にあり、関心層の半径が広がったことが見てとれる。
一方年齢別では1位と2位が入れ替わり、若年層が数字をあげた(1位 25-34歳、2位35-44歳、3位45-54歳)。まさにリアルな「リモートワーク」世代が関心を持っているのではと考察できる。
② 不動産物件サイト来訪者状況 (http://estate.dual-life.co.jp)
不動産物件サイトの閲覧数は前フェイズ比 112%と微増となった。物件別でみると北杜市の中古別荘物件がまんべんなく閲覧、価格帯は 1,000-2,000 万円ゾーンの閲覧数が多かった。
③ 反響数について
こちらも不動産物件サイトに比例して増加 (150%)となった。物件のことをより知りたい、という興味関心レベルの方が増えたと考えられる。
④店舗来訪者の状況
1)定量評価
来場総数は前フェイズ比109%と微増。また一都三県のシェアは62%で、前フェイズ63%とほぼ変化なし、実際に「行動」を起こす層は、近県在住者が過半数を占めた。
◆ご来店顧客の増減比(前フェイズ比)
2)定性評価: 顧客の属性、マインド
来場者の年齢層は、30-50代が中心でご夫婦、ご家族で来訪される方が中心。一方、シングルユースの相談も徐々にではあるが増えてきた。ご利用人数により、建物サイズのご要望が異なり、より物件に関し多様性が求められてきた。
⑤契約件数について
前フェイズに比べ来場者数減ながら契約件数は114%と微増。より「行動力の高い」層が増えた。
<まとめ>
今回の調査期間も、緊急事態宣言発出〜解除が行なわれた激動の期間となった。2回目の発出で世間の危機感や緊張感が薄れた感も叫ばれ、当社HPアクセス数や反響、来店数等を見る限り、リゾート不動産に関する関心レベルは平常時にほぼ戻ったのではないか、またそれ以上に、リモートワークの日常化により、コロナ前より「関心層」が広がっている実感が現場で接客をしていて日々感じている。
今回の期間に関しては、当社に問い合わせいただく、ご来店いただく数は増加したが、実際に契約に至る件数でいうと、前年同期とほぼ変わっていないのが現状である。理由は今動いている層の大半が検討初期の「情報収取期」であり、AIDMA理論でいうと「Attention」「Interest」のステイタスのお客様が多数であることが見て取れる。当社としては、この流れを理解しつつ、当社が掲げる二地域居住/移住者拡大支援に対する推進に向けて、今後もお客様とのよい関係構築に努めていきたい。
なお、レポートは前回同様、あくまでも当社調べのデータであり、他社や他リゾートエリアが同じ状況下に なっているかは不明であることをご了承いただきたい。
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■会社概要
法人名:株式会社デュアルライフ
役員:代表取締役 黒田 大(くろだ まさる)
取締役 小林寛和(こばやし ひろかず) 宅地建物取引士
事業所所在地:山梨県北杜市大泉町西井出8240-680
設立日:2019年7月1日
資本金:9,000千円
事業内容:二地域居住/移住コンサルティング およびマーケテイング事業
・不動産売買・仲介
・建築/リノベーション プロデュース
・建物管理サポート
・生活サポート
・地域コンテンツマッチング事業
・二地域居住/移住に関する法人向けマーケティングサポート
URL:http://www.dual-life.co.jp
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