【調査レポート】「基盤はあるが、データが使えない」外部委託したいデータ活用業務1位は「データ整備・クレンジング」
“データ基盤の形骸化”を防ぐカギは内製と外部委託の良いとこどりを実現する「伴走型支援」によるデータ整備
DX現場支援で顧客と共に社会変革をリードする株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙野 明彦、東証プライム:2130、以下「メンバーズ」)のデータ領域プロフェッショナル常駐サービスを展開する専門組織、メンバーズデータアドベンチャーカンパニー(カンパニー社長:白井 恵里、以下「データアドベンチャー」)は、データ活用に関与するビジネスパーソン301名に対して、データ活用に関する調査を行いました。その結果、外部委託先に依頼しているデータ活用業務1位は「データ基盤の構築・導入(60.1%)」でした。対して外部委託先に支援を期待する業務の1位は「データの整備・クレンジング(41.9%)」でした。このことから、多くの企業でデータウェアハウス(以下:DWH)等のデータ基盤の構築は外部委託を活用し進んでいるものの、データの品質管理には手が回っておらず、外部委託のニーズが高いことがわかりました。

調査背景
日本企業のDXが加速する中、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)によると、DXの成果が出ている企業の70%以上がデータを利活用しており、DXの成果創出においてデータの利活用が重要な役割を果たしていることが推察されます(※1)。
一方で、データアドベンチャーには、運用体制の構築やデータ品質の向上といった、実務フェーズにおける課題解決が追い付いていないという相談が多く寄せられています。
以上のことから、本調査は、データ活用を推進している企業が本当に必要としている支援の形を明らかにすることを目的に実施しました。
調査結果
(1)サマリー
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データ活用業務ごとの外部委託率1位は「基盤構築・システム導入」(ほとんど外部委託:15.9%、外部委託内製併用:44.2%、合計:60.1%)
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外部委託先に期待するデータ活用業務1位は「データ整備・クレンジング(41.9%)」
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データ基盤構築は外部委託を活用しある程度進んでいると推測されるが、運用フェーズにおいてキーとなるデータ整備は外部委託ニーズが高く、手が回っていない状況にあると伺える。これがデータ活用のボトルネックとなっている可能性が考えられる
(2)詳細
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データ活用業務ごとの外部委託、内製、併用比率を見ると、「基盤構築・システム導入」は最も外部委託・併用率が高く(ほとんど外部委託:15.9%、外部委託内製併用:44.2%、合計:60.1%)、内製率は最も低かった(28.9%)
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「データの整備・クレンジング」の方が併用・内製率が高く(外部委託内製併用:35.5%、内製:49.2%、合計:84.7%)、外部委託(5.6%)は「基盤構築・システム導入」の次に高いものの10%以上の開きがある

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現場が外部委託先に求める業務は「データの整備・クレンジング」が最多(41.9%)となっており、現在最も外部委託率の高い「基盤構築(34.6%)」を上回っている

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データ活用業務ごとの内製理由を見ると、「セキュリティ・情報機密上、外に出せないため」と「(社員であれば)社内事情に精通しているため」が上位であった。「データの整備・クレンジング」では特にこの2点の割合が高く、外部委託のハードルになっていると考えられる

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以上のことから、データ基盤の構築は専門人材への外部委託が進んでいるものの、実際の運用フェーズで使用するデータの整備・クレンジングが十分にできておらず、これを進めるための外部委託ニーズがあることがわかる。しかし、自社社員と比較すると外部委託先は社内情報へ精通していない場合が多い。また、外部委託先にデータを連携し加工を依頼するのはセキュリティの面でも懸念があるため、外部委託したくてもできていない状況が発生していると考えられる
株式会社メンバーズ メンバーズデータアドベンチャーカンパニー カンパニー社長 白井 恵里よりコメント
「データ基盤の形骸化」を防ぐには、現場理解と専門性の両立が不可欠
今回の調査で、データ基盤という「箱」への投資は進んだものの、中身の整備が追いつかず、AIや分析に活用できない「データ基盤の形骸化」が起こっているという現状が浮き彫りになりました。データ整備やクレンジングは非常に膨大かつ泥臭い作業です。しかし、これを外部委託しようとしても、「自社のビジネス理解(ドメイン知識)」の欠如や、「セキュリティ上の懸念」が大きな壁となり、外部委託したくてもできないというジレンマが発生しています。
このことから、企業がデータ活用をより一層加速させるためには、基盤構築やシステム導入までを行う「納品型」の外部委託だけではなく、専門人材が現場の一員として深く入り込む「伴走型支援」も取り入れることが重要な選択肢になると考えています。各データ領域の専門人材が現場に入ることで機密性を担保しつつ、ビジネスを理解したうえでデータ整備を推進することで、混沌としたデータをビジネス価値を生む資産へと変えることができます。
※1:独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA)「DX動向2025」図表2-2より
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/tbl5kb0000001mn2-att/dx-trend-2025.pdf
調査結果概要
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調査方法:インターネット調査(自社調べ)
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調査期間:2025年8月6日
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調査対象:年間売上高100億円以上の企業でデータ活用に関与するビジネスパーソン301名
株式会社メンバーズ メンバーズデータアドベンチャーカンパニー
株式会社メンバーズの社内カンパニー。正社員として在籍しているデータエンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、プロジェクトマネージャーなどの各データ領域のプロフェッショナルが取引先企業に常駐し、取引先企業の現場の一員となって伴走型支援をおこなう「データ領域プロフェッショナル常駐サービス」を提供しています。
本サービスでは、データエンジニアリング、データマネジメントの専門人材が現場に入ることで機密性を担保しつつ、ビジネスを理解したうえでデータ整備やデータクレンジングを実行することが可能です。伴走型支援によりデータ基盤の形骸化を防止し、取引先企業のデータ活用を推進することでビジネス成果に貢献します。
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所在地:東京都中央区晴海一丁目8番10号
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晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階(受付35階)
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代表者:カンパニー社長 白井 恵里
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Facebook:https://www.facebook.com/Membersda
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X(旧:Twitter):https://x.com/Members_da
株式会社メンバーズ
(1)株式会社メンバーズについて
「DX現場支援で顧客と共に社会変革をリードする」を掲げ、デジタル人材の伴走による企業へのDX現場支援事業を展開。高い専門スキルを持つデジタル人材が取引先企業のチームの一員として、上位戦略を理解し実行に落とし込みながら、現場での内製によるDX推進を伴走支援し、取引先企業のDX投資のROI最大化に貢献します。1995年設立。東証プライム上場。
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所在地:東京都中央区晴海1丁目8番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX 37階(受付35階)
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代表者:代表取締役社長 髙野 明彦
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資本金:1,059百万円(2025年12月末時点)
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Webサイト:https://www.members.co.jp/
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SNS
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Facebook:https://www.facebook.com/Memberscorp
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X(旧Twitter):https://x.com/Members_corp
(2)メンバーズの専門カンパニーについて
取引先企業のビジネス変革・内製化DXの推進を支援するため、高付加価値なモダン技術領域に特化した社内専門組織の拡大を推進しています。
2026年2月1日現在、データ活用、SaaS活用、脱炭素DX™など、多種多様なDX領域において22社が事業を展開し、DX現場支援により企業のDX投資のROI最大化実現を目指しています。
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