Verizon Media、統合IDソリューション「Verizon Media ConnectID」を発表
Cookieレスなデジタル広告の未来に向けて、約9億人の消費者との直接的な関係、多様なIDグラフ、フルスタックのDSP／SSP広告プラットフォームを活用したソリューションを構築
ニューヨーク州ニューヨーク - インターネットメディア事業および広告プラットフォーム事業を展開するVerizon Media（以下、当社）は、新しい統合IDソリューション「Verizon Media ConnectID」のローンチを発表しました。当社は、消費者を第一に考える価値観と市場をリードする広告テクノロジーを基盤にこの新しい統合IDソリューションを構築し、Cookieレスな環境に対応したオンライン上のオーディエンス管理やリーチの方法を提供することで、広告主、パブリッシャー、消費者をサポートします。
サードパーティーCookieの規制強化が進む中、アドレサビリティを維持し、関連性の高い広告の配信や収益化を継続できるプライバシーを重視した代替IDソリューションのニーズが高まっています。
多様なIDグラフ：毎日2000億のデータシグナル[4]を処理する当社は、差別化された多様なデータを有しています。当社のアイデンティティグラフは、モバイルアプリや検索、自社サイトやアプリ、メールといった幅広いオムニチャネルのクロススクリーンタッチポイントにおいて、消費者との直接的な関係から得られる決定論的データに基づいて構築されています。
フルスタック広告プラットフォーム：受賞歴[5]のあるDSPおよびSSPを備えたエンドツーエンドのフルスタックテクノロジーパートナーとして、当社は独自の方法で、広告主とパブリッシャーがコンテンツやマーケティングの価値を最大限に引き出せるようサポートします。フルスタックでの提供により、デマンドとサプライ双方のプラットフォームで共通のユーザーマッチプールを使用できるため、導入の際にサードパーティを統合する必要がなく、透明性やパフォーマンス、オーディエンスのインサイトの向上にも貢献します。
プライバシー：Advertiser Perceptionsにより、当社は信頼できるデータ保護部門で第1位に評価されています[6]。データのハッシュ化や、事前に許可を求めるオプトイン、同意に基づくデータ収集によって、消費者の選択を尊重し、プライバシー保護に取り組みながら、関連性の高い広告の直接的な配信を可能にします。
Verizon MediaのChief Business OfficerであるIván Markmanは、次のように述べています。「私たちは独自の立場を活かし、消費者を第一に考えたIDソリューションを推進することで、広告主やパブリッシャーがデジタル業界の変化に対応できるよう支援いたします。グローバルで何億もの人々が使用する信頼性の高いメディアブランドや同意に基づいて収集された毎日数十億のデータシグナルから構築したアイデンティティグラフ、そしてデマンドとサプライの両面でデータの整合性を保つフルスタックのDSPとSSPを擁する唯一の独立系広告プラットフォームといった強みを総動員して、お客様のためにこの新しい変化に対応していきます。」
Verizon Media ConnectIDは、消費者の選択とプライバシーを尊重し、広告主およびパブリッシャーが、モバイルやコネクテッドTV、デジタルオーディオ、DOOH（デジタル屋外広告）などの消費者が時間を費やす様々な場面でリーチできるようサポートします。これにより、マーケターはキャンペーンの最適化や測定に向けてファーストパーティデータを最大限に活用でき、また、パブリッシャーはVerizon Media Ad Platformの一部として、ファーストパーティのオーディエンスデータを活用し、収益化向上を実現します。
当社は、将来に向けて、お客様がビジネスを確実に継続できるよう支援をしています。実際に統合IDソリューションの採用により、広告主のキャンペーンのパフォーマンスが33%向上[7]しています。
NewsweekのCEOであるDev Pragad氏は、次のように述べています。「私たちは、オーディエンスに可能な限り最高の体験を提供すると同時に、Newsweekが制作するプレミアムコンテンツの収益を最大化したいと考えています。収益の最大化とクライアントのユーザー体験の最大化を両立するには、オーディエンスを質の高い広告主や体験と結び付け、収益を最大化し、オーディエンスのプライバシーの選択を尊重できる、Verizon Mediaのようなパートナーが必要です。そのように考え、私たちはVerizon Media ConnectIDと契約しました。」
AdstraのCEOであるRick Erwin氏は、次のように述べています。「デジタル広告業界がアイデンティティの新時代に突入しようとしている今、Adstraのソリューションと相互運用可能なパートナーと協力し、プライバシーを重視した方法で、関連性の高いメッセージを引き続きオーディエンスに届けることが重要です。現在、当社のIDソリューションを使用している広告主は、Verizon Mediaの統合IDソリューションを利用してターゲティングや測定、プランニングを行うことができます。Verizon Mediaは、広告主や代理店に、不確実な将来にも適応し、ビジネス継続性を確保するための明確な方法を提供してくれます。」
Verizon Mediaは、将来に向けた持続可能なIDソリューションを構築するにあたり、次の3つの統合アプローチを採用しています。（1）当社のAd Platformエコシステム内における永続的なIDへの投資、（2）次世代のIDレスなオーディエンスソリューションの開発、（3）Acxiom、Adstra、Equifax IXI、Experian、Neustar、TransUnion、Throtleなどの主要データプロバイダーと提携すると同時に、IAB Tech Labプログラムとも協力し、 アドレサビリティのための業界全体におけるプライバシーソリューションの開発に取り組みます。Verizon Media ConnectIDは、この戦略の最初の段階を実現するものです。
IAB Tech Labのシニアバイスプレジデント兼Consumer Privacy, Identity, and Data部門の責任者であるJordan Mitchell氏は、次のように述べています。「IAB Tech Labは、VerizonMediaがProjectRearcを通じて新しいプライバシー保護の アドレサビリティ規準の確立と、業界全体の説明責任プログラムの開発に寄与してくれたことを誇りに思っています。これらの規準とプログラムがリリースされ、サポートされることを楽しみにしています。」
Verizon Media ConnectIDは、提供開始時点では米国、アジア太平洋地域、および一部の中南米市場を対象とし、今後、対応する市場を広げていく予定です。
* Innovidの調査：ブランドが変化を続ける中、消費者の43%がデジタル広告はパーソナライズされるべきだと述べている、2020年
[1]Source: Comscore Custom Reporting, Multi-Platform, Verizon Media (and Microsoft Partnership) Avg. May 2018 to May 2020, Global
[2]Source: Comscore Media Metrix ® Multi-Platform, Yahoo-HuffPost Finance Network, Total Audience, September 2020, U.S.
[3]Source: Comscore Media Metrix ® Multi-Platform, Services - e-mail category, Total Audience, September 2020, U.S.
[4]Source: Verizon Media, internal data 2020
[5]Source: Voted #1 DSP and SSP by Adweek Best of Tech Awards 2020
[6]Source: Advertiser Perceptions, Programmatic Intelligence Report Q1 2020, Ranked #1 in Data Protections compared to leading DSPs
[7]Source: Verizon Media, internal data 2020
* 英語原文はこちら
https://www.verizonmedia.com/press/2020/12/01/verizon-media-launches-unified-id-solution-verizon-media-connect-id
【ベライゾンメディア・ジャパン株式会社について】
米ベライゾンのメディア部門「Verizon Media」の日本法人です。米ベライゾンが2017年6月に米Yahoo!を買収、そしてAOLと統合し、Verizon Media（旧Oath）が誕生しました。
グローバルで保有するメディアブランドの運営と広告主及び媒体社の広告効果を最大化する広告プラットフォーム運営の2つの事業を展開しています。
国内のメディア事業では、デジタルガジェットのニュースサイト「Engadget 日本版」、テクノロジーメディアの「TechCrunch Japan」、エンタメ情報サイト「AOLニュース」そして、2015年にマイクロソフト社から広告販売事業を譲受した「MSN」を展開。
海外では、アメリカ、ヨーロッパ、アジアを中心とした30か国以上のマーケットで、Yahoo.comをはじめとする30以上のメディアブランドを保有。また、自社の広告プラットフォームを介して、DisplayやNativeのみならず、Connected TVやデジタル屋外広告（DOOH）などの多様なチャネルへの広告配信を展開。
米ベライゾンのメディア部門として、5G、XR（Extended Reality）、AI、機械学習等の最新テクノロジーを用いて、未来のメディアや広告ビジネスの変革に取り組んでいます。
URL: www.verizonmedia.com/ja
「Verizon Media ConnectID」は、当社の以下の強みを活かし、サードパーティCookieに代わるソリューションとして、広告主が広告を購入・測定・最適化すること、また、パブリッシャーがオーディエンスの管理・収益化をを行うことを可能にします。
消費者との直接的な関係：Yahoo.com（コンテンツ、検索、メール）、HuffPost、AOL、TechCrunchなど、当社が保有する30以上の消費者メディアブランドを通じ、世界約9億人[1]からなるロイヤリティの高いユーザー基盤を有しています。コムスコアによると、当社のブランドは米国のBusiness & Finance News部門で第1位[2]、Eメールサービスのリーチは第2位[3]に評価されています。多様なIDグラフ：毎日2000億のデータシグナル[4]を処理する当社は、差別化された多様なデータを有しています。当社のアイデンティティグラフは、モバイルアプリや検索、自社サイトやアプリ、メールといった幅広いオムニチャネルのクロススクリーンタッチポイントにおいて、消費者との直接的な関係から得られる決定論的データに基づいて構築されています。
フルスタック広告プラットフォーム：受賞歴[5]のあるDSPおよびSSPを備えたエンドツーエンドのフルスタックテクノロジーパートナーとして、当社は独自の方法で、広告主とパブリッシャーがコンテンツやマーケティングの価値を最大限に引き出せるようサポートします。フルスタックでの提供により、デマンドとサプライ双方のプラットフォームで共通のユーザーマッチプールを使用できるため、導入の際にサードパーティを統合する必要がなく、透明性やパフォーマンス、オーディエンスのインサイトの向上にも貢献します。
プライバシー：Advertiser Perceptionsにより、当社は信頼できるデータ保護部門で第1位に評価されています[6]。データのハッシュ化や、事前に許可を求めるオプトイン、同意に基づくデータ収集によって、消費者の選択を尊重し、プライバシー保護に取り組みながら、関連性の高い広告の直接的な配信を可能にします。
Verizon MediaのChief Business OfficerであるIván Markmanは、次のように述べています。「私たちは独自の立場を活かし、消費者を第一に考えたIDソリューションを推進することで、広告主やパブリッシャーがデジタル業界の変化に対応できるよう支援いたします。グローバルで何億もの人々が使用する信頼性の高いメディアブランドや同意に基づいて収集された毎日数十億のデータシグナルから構築したアイデンティティグラフ、そしてデマンドとサプライの両面でデータの整合性を保つフルスタックのDSPとSSPを擁する唯一の独立系広告プラットフォームといった強みを総動員して、お客様のためにこの新しい変化に対応していきます。」
Verizon Media ConnectIDは、消費者の選択とプライバシーを尊重し、広告主およびパブリッシャーが、モバイルやコネクテッドTV、デジタルオーディオ、DOOH（デジタル屋外広告）などの消費者が時間を費やす様々な場面でリーチできるようサポートします。これにより、マーケターはキャンペーンの最適化や測定に向けてファーストパーティデータを最大限に活用でき、また、パブリッシャーはVerizon Media Ad Platformの一部として、ファーストパーティのオーディエンスデータを活用し、収益化向上を実現します。
当社は、将来に向けて、お客様がビジネスを確実に継続できるよう支援をしています。実際に統合IDソリューションの採用により、広告主のキャンペーンのパフォーマンスが33%向上[7]しています。
NewsweekのCEOであるDev Pragad氏は、次のように述べています。「私たちは、オーディエンスに可能な限り最高の体験を提供すると同時に、Newsweekが制作するプレミアムコンテンツの収益を最大化したいと考えています。収益の最大化とクライアントのユーザー体験の最大化を両立するには、オーディエンスを質の高い広告主や体験と結び付け、収益を最大化し、オーディエンスのプライバシーの選択を尊重できる、Verizon Mediaのようなパートナーが必要です。そのように考え、私たちはVerizon Media ConnectIDと契約しました。」
AdstraのCEOであるRick Erwin氏は、次のように述べています。「デジタル広告業界がアイデンティティの新時代に突入しようとしている今、Adstraのソリューションと相互運用可能なパートナーと協力し、プライバシーを重視した方法で、関連性の高いメッセージを引き続きオーディエンスに届けることが重要です。現在、当社のIDソリューションを使用している広告主は、Verizon Mediaの統合IDソリューションを利用してターゲティングや測定、プランニングを行うことができます。Verizon Mediaは、広告主や代理店に、不確実な将来にも適応し、ビジネス継続性を確保するための明確な方法を提供してくれます。」
Verizon Mediaは、将来に向けた持続可能なIDソリューションを構築するにあたり、次の3つの統合アプローチを採用しています。（1）当社のAd Platformエコシステム内における永続的なIDへの投資、（2）次世代のIDレスなオーディエンスソリューションの開発、（3）Acxiom、Adstra、Equifax IXI、Experian、Neustar、TransUnion、Throtleなどの主要データプロバイダーと提携すると同時に、IAB Tech Labプログラムとも協力し、 アドレサビリティのための業界全体におけるプライバシーソリューションの開発に取り組みます。Verizon Media ConnectIDは、この戦略の最初の段階を実現するものです。
IAB Tech Labのシニアバイスプレジデント兼Consumer Privacy, Identity, and Data部門の責任者であるJordan Mitchell氏は、次のように述べています。「IAB Tech Labは、VerizonMediaがProjectRearcを通じて新しいプライバシー保護の アドレサビリティ規準の確立と、業界全体の説明責任プログラムの開発に寄与してくれたことを誇りに思っています。これらの規準とプログラムがリリースされ、サポートされることを楽しみにしています。」
Verizon Media ConnectIDは、提供開始時点では米国、アジア太平洋地域、および一部の中南米市場を対象とし、今後、対応する市場を広げていく予定です。
* Innovidの調査：ブランドが変化を続ける中、消費者の43%がデジタル広告はパーソナライズされるべきだと述べている、2020年
[1]Source: Comscore Custom Reporting, Multi-Platform, Verizon Media (and Microsoft Partnership) Avg. May 2018 to May 2020, Global
[2]Source: Comscore Media Metrix ® Multi-Platform, Yahoo-HuffPost Finance Network, Total Audience, September 2020, U.S.
[3]Source: Comscore Media Metrix ® Multi-Platform, Services - e-mail category, Total Audience, September 2020, U.S.
[4]Source: Verizon Media, internal data 2020
[5]Source: Voted #1 DSP and SSP by Adweek Best of Tech Awards 2020
[6]Source: Advertiser Perceptions, Programmatic Intelligence Report Q1 2020, Ranked #1 in Data Protections compared to leading DSPs
[7]Source: Verizon Media, internal data 2020
* 英語原文はこちら
https://www.verizonmedia.com/press/2020/12/01/verizon-media-launches-unified-id-solution-verizon-media-connect-id
【ベライゾンメディア・ジャパン株式会社について】
米ベライゾンのメディア部門「Verizon Media」の日本法人です。米ベライゾンが2017年6月に米Yahoo!を買収、そしてAOLと統合し、Verizon Media（旧Oath）が誕生しました。
グローバルで保有するメディアブランドの運営と広告主及び媒体社の広告効果を最大化する広告プラットフォーム運営の2つの事業を展開しています。
国内のメディア事業では、デジタルガジェットのニュースサイト「Engadget 日本版」、テクノロジーメディアの「TechCrunch Japan」、エンタメ情報サイト「AOLニュース」そして、2015年にマイクロソフト社から広告販売事業を譲受した「MSN」を展開。
海外では、アメリカ、ヨーロッパ、アジアを中心とした30か国以上のマーケットで、Yahoo.comをはじめとする30以上のメディアブランドを保有。また、自社の広告プラットフォームを介して、DisplayやNativeのみならず、Connected TVやデジタル屋外広告（DOOH）などの多様なチャネルへの広告配信を展開。
米ベライゾンのメディア部門として、5G、XR（Extended Reality）、AI、機械学習等の最新テクノロジーを用いて、未来のメディアや広告ビジネスの変革に取り組んでいます。
URL: www.verizonmedia.com/ja
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