日本初の同性婚の経済レポート　世界主要グローバル企業で構成される団体「Open For Business」が発表した「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート」の日本語解説版を発表

公開に合わせ世界４大会計コンサルティングファームも婚姻の平等への賛同を表明

一般社団法人「Marriage For All Japan —結婚の自由をすべての人に」（以下MFAJ）は、世界をリードするグローバル企業で構成される団体「Open For Business」がこのたび新たに公表する日本における同性婚実現による経済への影響を分析した「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート」に関して、日本語版の解説資料を作成、2020年11月9日に公開いたしました。また、公開に合わせて世界の4大会計コンサルティングファームであるEY JAPAN、KPMGジャパン、デロイト トーマツ グループ、PwC Japanグループ(五十音順　敬称略）は、日本国内における婚姻の平等に対して賛同を表明し、改めてコメントを発表いたしました。

世界に目を向けると、2020年10月時点で29の国・地域において婚姻の平等（同性婚の法制化）が実現されており、G7の中で同性カップルのパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは日本のみとなっています。2020年に発表されたOECDの報告書でも、セクシュアル・マイノリティーに関する法制度の整備において、日本は35カ国中34位にランキングされており、世界に取り残されている状況です。

このような状況を受け、世界をリードするグローバル企業で構成される団体「Open For Business」は、セクシュアル・マイノリティーに関する法制度の整備の有無・程度を含む各国の様々なデータに基づき、婚姻の平等（同性婚の法制化）がもたらす日本社会や企業への経済的インパクトに関する英文レポートを公表（※1）いたします。レポート内では同性婚の実現が経済面からも反LGBT施策を解消し、経済の長期的・持続的発展のための重要な施策であることが示唆されています。MFAJは、上記レポートをより多くの人に伝えることで、日本において同性婚の実現を含む反LGBT施策の解消への取り組みに関して企業・国レベルで進展するのを促進すべく、日本語版解説資料を作成いたしました。なお、Open For Businessが作成した婚姻平等に関する各国レポートは、台湾、チェコスロバキアに続き、日本が第三弾となります。日本おいては婚姻の平等（同性婚の法制化）に関して経済的な観点から包括的なレポートが発表されるのは、初の試みとなります。（※2）

今回の経済レポートの発表に伴い、世界の4大会計コンサルティングファームであるEY JAPAN、KPMGジャパン、デロイト トーマツ グループ、PwC Japan グループは、日本国内における婚姻の平等に対して賛同を表明し、改めてコメントを発表いたしました。（ページ下記参照）

また、日本語解説版には、東洋大教授・慶應義塾大学名誉教授​竹中平蔵氏、​立命館アジア太平洋大学(APU)学長出口治明氏、ネットイヤーグループ（株）代表取締役社長CEO​石黒不二代氏、（株）ワーク・ライフバランス　代表取締役社長​小室淑恵氏からも​​日本における婚姻の平等に対する賛同のコメントをいただいております。（日本語解説版本編参照）

※1　Open For Businessによる「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート」（英語版）は近日中に公開される予定です。

※2「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート」の日本語解説版は、Open For Business の発行レポートをもとに作成したものです。記載されている情報はあくまで参考情報であり、内容に関して、MFAJや賛同企業がその正確性や信ぴょう性について責務を負うものではございません。

■婚姻平等への賛同企業4社からのコメント(五十音順　敬称略）

・EY Japan　COO　貴田 守亮

今後、日本は海外から専門職などの労働者の本格的な受け入れを考えていかなければいけません。そのためには、競合する他の国と比較して、日本は安全で公平な将来性のある国であるという印象と土台を築く必要があります。社会制度の対象を広げ、海外の優秀な人材に未来志向的な日本の印象を根付かせ、日本で働くことによるキャリアアップの機会を高めると同時に日本からの人材の流出を止めることを真剣に考えねばならない時期にあります。
若いLGBT+当事者たちが将来に希望を持ち、勉学に励み、社会の活力になるこれからという時期に、命を絶ったり、国を離れる選択をしなくて済むように、また、国際社会において日本が魅力的な国として認められるよう、１日も早く差別禁止法と婚姻の平等が認められることを、個人としても、企業の経営者としても強く望み、実現に向けた活動を支援します。また、このような活動が必要なくなる、自然に受け入れられる日が来ることを心から深く願います。

・ KPMGジャパン　 チェアマン　森 俊哉

KPMGジャパンでは、「高品質なサービスの提供をもってクライアント・社会に貢献する」という共通の目標に向かって、お互いの多様性を認め、活かし合いながら、高い能力を発揮し合うことを目指し、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。そのためには、国籍、カルチャー、ジェンダー、障がいなど、あらゆる多様性を受け入れ、異なる見解や価値観に耳を傾ける必要があります。なかでも、LGBTは「見えないマイノリティ」であるがゆえに、LGBT当事者が自分らしくいるためには、それを自然に受け入れる環境が大変重要です。
今後も、KPMGジャパンでは、一人ひとりがありのままの自分でいられる働きやすい職場環境を整備し、サステイナブルで強い組織への発展を目指すとともに、多様な生き方や価値観をお互いに尊重し合えるより良い社会の実現に向けて、クライアントや取引先の皆さまとともに歩んでまいりたいと思います。

・デロイト トーマツ グループ　CEO　永田 高士

私たちデロイト　トーマツは、Inclusiveな職場環境の実現に向け様々な取り組みを進めており、その一環としてLGBTの取り組みを推進しています。
私たちは、あらゆる差別を認めず、性的指向や性自認における多様性を理解し、お互いを尊重し、全社員・職員「自分である」ことに誇りをもち、「自分らしく」働ける職場環境の実現にむけて努力しています。
様々なバックグラウンドを持つ社員・職員が自分らしく働ける環境を創出することで、一人ひとりがより高いパフォーマンスを発揮し、クライアントや社会全体の成長・発展に貢献できるように絶えざる日々変革の取り組みを進めていきます。

・PwC Japan グループ　代表　木村 浩一郎

PwC Japanでは、LGBTインクルージョンのための取り組みを進めています。
これらの取り組みが、多様性の尊重や異なる視点を取り入れる私たちのインクルーシブな企業文化をより強固にし、ひいては、PwC Japanメンバー全員がクライアントや社会への価値提供を最大化できると信じています。LGBTメンバーを含むすべてのメンバーが存分に力を発揮できるインクルーシブな社会の実現に向けて、私たちはリーダーシップを発揮します。

■婚姻の平等が日本社会にもたらす影響【日本語版 解説レポートより抜粋】

・婚姻の平等と経済効果に関する３つの視点
(1) 企業人材戦略への好影響
高度なスキルをもつ人材は、よりオープンでLGBT+の人々を受け入れる環境で暮らし、働きたいと考えています。婚姻の平等を実現することは、日本がとても開かれた社会であるというメッセージを世界に向けて発信することを意味します。

(2) ＧＤＰ経済成長への好影響
社会や職場でLGBT+の人々に対する差別的な対応が存在することは、個々人のパフォーマンスを低下させ、結果的に国全体（ＧＤＰ）へ負の影響をもたらしかねません。婚姻の平等に象徴されるLGBT+インクルージョンは、これからますます人口が減少していく日本社会において、経済成長に繋がることが期待されます。

(3) 企業業績への好影響
日本が法制度として婚姻の平等を実現することは、これまで日本の企業が独自に行ってきた福利厚生などの事務的な負担を軽減することにも繋がります。LGBT+インクルーシブな企業は、均質的な状態を回避することに繋がりイノベーションの発揮や高い株価パフォーマンスを発揮している傾向があります。

■Open For Businessについて
Open For Businessは、多数の主要グローバル企業によって構成されている、世界の多くの地域で促進されているLGBT +企業発のイニシアティブです。LGBT+に対する差別・偏見、そして差別・偏見に対する適切な公的・私的施策がとられていないこと（「反LGBT施策」）が、経済発展・企業成長を阻害するとの認識に基づき、反LGBT施策の解消を企業視点からはたらきかけています。2015年にクリントングローバルイニシアチブの年次サミットで発足し、LGBT +のソーシャル・インクルージョンに関して世界的に影響を与えています。
https://open-for-business.org/

■　Marriage For All Japan（MFAJ）について

性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき，カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートするほか，イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を目指します。

＜法人概要＞
名　　称     一般社団法人　Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
設　　立     2019年1月
代表理事     寺原真希子・三輪晃義
理　　事     上杉崇子・加藤丈晴・中川重徳・松中権・柳沢正和