経営管理システムで5年連続Gartner最上位評価を2021年に受賞! ファイナンス出身者が製作したソフトウェアとしては唯一の選出

製品の急成長の3つの理由を、創業者へのインタビューを踏まえて解説。追加特典のお知らせあり。

Shearwater Japan株式会社

2021年7月27日 07時00分

◆Gartner社の発表内容

Gartner,Inc（日本組織：ガートナージャパン株式会社）が発行するレポート「ガートナー・マジック・クアドラント2021年」が米国時間2021年5月12日に発表されました。

「中堅・大企業、グローバル企業向けクラウドコア財務管理スイート部門」にて、Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY））が「業界のリーダー製品」と評価されました。

Gartner マジッククアドラント（右上　リーダー）

経営管理クラウドであるWordaky Adaptive Planningとしては、５年連続の「リーダー」評価となり、累計導入社数は5,500社を超えました。

Adaptive Planning導入企業一覧

なお、今回の評価対象となった10製品の中で、CFO（最高財務責任者）などのファイナンス業務の経験者が作ったソフトとしては唯一のリーダーの選出となります。

※CFO（Chief Financial Officer）：最高財務責任者

◆Gartner社が運営するクチコミサイトよりコメント

Gartner社が運営する、IT製品の利用者よるユーザ評価（レビュー）サイト「Gartner Peer Insights」より、実際にWorkdayを採用した方々のコメントを抜粋してご紹介します。

「Workday Adaptive Planningにより、CFOはデータに基づき、情勢の変化に合わせて対応することができます。」 - 教育業財務・事業戦略担当CFO（最高財務責任者）兼バイスプレジデント

「Workdayは当部門の財務業務に革命をもたらしました。財務データの内訳が改善され、それに基づき、収益にプラスの影響を与えられる優れた判断を下せるようになりました。当社の財務・経営部門にとって、過去最高のパートナーです。」 - 電気通信業ITサポート

「傑出したプランニングツールです。競合製品に勝る最高のツールです。」 - ヘルスケア業シニア財務ディレクター

「経営陣は、どこからでも各状況に適した財務知見を取得できるようになりました。」 - 金融業セキュリティ・リスク担当バイスプレジデント

顧客コメント引用元ページ＞＞
https://bit.ly/3jPaym5

◆経営管理クラウド Workday Adaptive Planningとは？

Workday Adaptive Planning(以下、Adaptive)は、MicrosoftやIndeed(株式会社リクルートグループ）も使う経営管理システムです。

Adaptive 利用企業　一例

企業の予算編成や業績予測の管理はExcelのような表計算が行える個人ツールがいまだに使われており、最近の統計調査でも8割近くの企業が管理会計の完全なデジタル化には至っていない状況です。

Adaptiveは「本社主導型から現場主導型の経営管理へ」というスローガンを掲げ、事業部が目標を達成するためのビジネスのPDCAサイクルを、現場が主体的に行えるプラットフォームを提供しております。

※PDCA：Plan→Do→Check→Action

クラウド上で業績見込みのリアルタイム管理を実現し、経営企画部やファイナンス部門のデータ集計業務を効率化するだけなく、ビジネスの目標達成プロセスをスピード化することで、Adaptiveは企業の成長を支援します。

Adaptive　画面イメージ

◆製品の成長要因を解説

ここからは、120カ国に展開し、5,500社以上の導入実績をもつAdaptiveの急成長の3つの理由を、Adaptiveの創業者へのインタビュー内容をふまえて解説します。

Adaptive創業者 Robert S. Hull（手前）

（１）大企業の意見を簡単に採用しない

一部の大企業の希望する機能を簡単に搭載しないようにすることで、製品の「使いやすさ」を保っております。

Adaptiveは機能追加の製品バージョンアップを年3回行っております。

追加する機能については、Adaptiveの利用者からの要望なども含めた「追加機能の候補一覧」に対して、実現して欲しいものに「ユーザ投票」を行い、より投票数が多かった機能の実現を優先して開発を行うスケジュールを基本的には組んでおります。

ただしそのやり方だと、大量のユーザライセンスを購入した一部の資金力のある大企業の意見がまるで多数決で「多くの意見」のように錯覚する懸念があります。

したがって、ユーザからの投票結果はあくまで参考情報としつつも、CFOの実務経験者である創業者や製品のデザインチームがすり合わせを行い、業務上の必要性やユーザにとっての「使いやすさ」が損なわれないかどうかを精査した後に、多くの企業へ展開する価値があると判断した場合には、製品への機能を追加しております。

逆にいうと、製品の全体の品質を意識せず、単に要望された一部の企業からの機能を「継ぎ足し」していると、他のユーザにとって使いづらい製品ができあがる危険があります。

何百ページにも及ぶ説明書を読み込まないと使えないような製品にAdaptiveがならないように行っている「プロダクトマネジメント（製品の品質管理）」が、高い顧客満足度を保つための最重要事項とAdaptiveの創業者は考えております。

＜お客様からの要望を受け、開発された追加機能の例＞

・具体例1：モデルマネジメント機能

モデルマネジメント機能は予算管理を構成している各シート間の関係図をリアルタイムで更新し続ける機能です。

各シートの関連図を自動で表示

新しい担当者が業務の引継ぎを行う際、現状の構成がどうなっているかを俯瞰でスムーズに把握できるよう開発された機能となります。

※モデルマネジメントを動画で見たい方はこちら↓

（２倍速にすると、短時間で視聴できます）

・具体例2：トレンド（傾向）機能

入力項目ごとの数字の傾向をリアルタイムにグラフ表示する機能です。

トレンド機能

毎月の見通し数字を更新する際、現場ユーザが誤った数字(例：10万円と入力するところを100万円)を入力していることをユーザ自身に気付かせ、誤入力を防ぐ機能として開発されました。

予実差異の分析を行う際に、現場の誤入力を最小限に抑えることで、経営管理を行う財務部門の方が本当の予実差異の要因にいち早くたどりつけるように、利用されております。

※トレンド（傾向）機能を動画で見たい方はこちら↓

（２倍速にすると、短時間で視聴できます）

（２）プログラムの追加開発を禁止

Adaptiveはパッケージ製品となりますが、導入する企業ごとへのプログラムを追加開発（＝アドオン）することが禁止されております。

プログラムの追加開発を禁止する理由は、年3回のバージョンアップにより不具合が生じるリスクを避け、製品の成長を止めないためです。

アドオン（add-on）が行われると、製品のバージョンアップを行うたびに、事前に製品に不具合が出ないかお客様側で検証をする必要が生じてしまい、製品の進化に支障をきたす恐れがあるため、追加開発が禁止されております。

定期的なアップデートを行い、使いやすさを保ちながらも「製品の進化」に注力してきたことで、お客様の要望を実現し続けております。

（３）販売パートナーの評価制度を厳格化

Adaptiveを販売するパートナーに対して、保有する資格数に応じた評価制度を設けており、パートナーのAdaptive導入のサービス品質向上に近年はより努めております。

＜販売資格（Certification）一例＞

・Sales（営業）
・PreSales（デモンストレーション）
・Customer Success（カスタマーサクセス）
・Deployment（構築技術）
・2021 R1 Product Update（2021年第1回製品アップデート内容）
・...etc

上記に記載したような資格を、定められた数（例：Sales 2名、Deployment 3名）で保有していない企業はそもそもAdaptiveを企業に販売することができません。

資格テスト　画面一例

さらに、一回資格を取得しただけでなく、資格の更新テストや製品アップデート内容の確認テスト、新規取引の販売実績に応じたパートナーランクの評価も毎年されております。

このようにサービス品質を強化することで、毎年300～500社の新規顧客の獲得ができるパートナーとの体制を構築しております。

◆Workday Adaptive Planningによく頂く質問と回答

Q:日本ではどういった方が主にAdaptiveを採用しているんですか？

A:上場して間もない、若い企業から多く採用頂いております。

理由としては、上場すると投資家の方に中期経営計画（3年計画）の達成度を提示したり、前年同月と比較し成長度合をアピールしたり、また今後の市場の拡大が予想できるKPI（例：顧客数、など）を提示する、といった業務負荷が増え、デジタル化のニーズが高まるからです。

若い企業ですと組織変更の頻度も多く、業績見込みのデータを集める構造が頻繁に変わってしまい、表計算が行えるスプレッドシートの集計業務に忙殺され、結果として本社部門やCFOが疲弊しているケースがよくみられます。

会計システムや基幹システムなどからも決算説明に利用する実績の情報を集める必要もあり、会計やITといった高度な知識が求められる経営企画の即戦力人員を採用するのはベンチャーでは簡単ではなく、多くの企業では経営管理の業務が安定していない傾向にあります。

自社の現在のPR（Public Relations）状況に満足しておらず、経営管理を強化したいと考えているベンチャーの経営者の方から直接お問合せを頂くケースもございます。

Ｑ：Adaptiveの1番の特徴は何ですか？

Ａ：ファイナンス部門の業務経験者が作ったソフトウェアという背景もあり、製品の「使いやすさ」が最も特徴的です。

世の中にある経営管理システムの中で、Gartnerの評価対象になるような1,000社を超える導入実績のある製品は、実はファイナンス業務の経験者ではない、いわゆるIT企業で作られた製品がほとんどです。

しかし、そこで問題となるのがシステムの「メンテナンス性」です。

ファイナンス部門の方は、ITの研修をしっかりと受けているわけではないため、帳票の編集などが簡単に行えない複雑なシステムは定着しません。

また、今日、明日の見込みの数字がマネージャー会議における戦略策定の素材となることもあるため、ファイナンス部門のメンバーが簡単に操作できないことは経営管理としては致命的です。

なぜなら、戦略の前提となる数字が簡単に取り出せずに実態と異なる数値で計画を立てても、ビジネス施策の正しい効果検証ができないばかりか、時には実行すらできない事態に陥るからです。

（例：販売戦略を立てても、商品の在庫の数が実は計画値とズレて足りなければ、その施策の実行はできない）

よって、Adaptiveのコンセプトとしては、プログラム操作やデータベースの知識が要らずに、簡単に運用できる設計でシステムを開発しております。

実際、顧客の評価サイトであるGartner Peer Insightでも、Adaptiveへの評価で最も多いのが「使いやすい」というコメントであり、ユーザが集まるイベントでもAdaptiveのファンになっている方々が評価する一番の理由になっております。

Adaptiveのファン向けイベントの様子

＜Adaptive創業者 Robert.S.Hull氏コメント＞

「Adaptiveを創業する前のCFOの時代に、利用していた経営管理システムに不満があったため世の中にあるシステムを見て回ったが、どれもまるでCIO（最高情報責任者）を目指すような人しか使えない、データベースやプログラミングといった高度なIT知識を要するものしか存在していなかった。そこで、私と同じようにファイナンス業務に集中し、経営戦略のための分析や企画に注力したい本社部門の人々を救いたいと思い、高度なIT知識が無くても使える経営管理システムを作ることを決意し、シリコンバレーで起業しました」

※CIO（Chief Information Officer）最高情報責任者
　
　
Q：経営管理のデジタル化について、そもそも何から検討したらよいか分かりません。

Ａ：まずはデジタル化を行って、投資対効果（ROI）があるか確認されることをオススメします。

一般的に、経営企画や財務部門はITなどの投資予算を持っていないことがほとんどで、デジタル化を希望しても「業績が良い時に検討する」と後回しにされてしまう可能性があります。

そのため、本社部門のメンバーだけでなく、事業部門も含めて予算管理の業務に会社としてどのくらいの時間が使われているか確認したうえで、システムを導入することによる投資対効果が得られそうな場合にはデジタル化の検討を本格的に進められることを推奨します。

（※参考　従業員10万人を超える日本の企業で、事業部門の1/3の時間が予実管理に使われていた話
https://bit.ly/3xqUYld）

◆本記事限定のお知らせ

この記事を見ている方に限定のお知らせです。

予算管理、業績予測の管理業務を会社としてデジタル化した場合、どれぐらいの投資対効果（ROI）が得られそうかシミュレーションができるツールを無料で、期間限定でご提供いたします。

※ROI（Return On Investment）：投資対効果

投資対効果を出すには本来、業務に関わる全員に現在の状況をヒアリングのうえ、どれぐらい時間がかかっているのか集計を行い、システム導入による効果を計算し、リターンが得られるか検討をするものです。

このROIツールは関係者の全員へのヒアリングをせずとも、短時間で投資対効果が計算できるツールとなっております。

＜ROIツールのメリット＞

・会社として、経営管理にどれだけの時間がかかっているか、定量的に把握できる

・人件費に換算することで、全体の人件費のうち何%が経営管理の業務に占められているか分かる

・デジタル化をした場合、どれぐらいのリターンが得られるか計算できる

＜ROIツールの対象者＞

・スプレッドシートの集計で疲弊していて、デジタル化を上司に説得するための材料が欲しい経営企画の方

・自社のさらなるPRのため、経営管理を強化したい経営者の方

・今の会社の成長スピードでは、Excelや人の手作業では限界を迎えると危惧しているIT部門の方

＜応募方法＞

2021年8月3日（火）の午前11時59分までにこちら↓サイトから、資料請求の際に備考に「ROIツールを希望」と記載頂いた方に限定でご提供させて頂きます。

資料請求URL ＞＞
https://adaptive.sw-lp.com

欧米ではシステムを導入する際、必ず投資対効果を定量的に算出する必要がありますが、実際にある企業がAdaptive採用時の稟議申請の際に使ったツールをそのままお渡しします。

＜追加特典＞

また先着150名様には限定で、ROIツールとセットで、実際に投資対効果を感じている「東証一部企業の現役の経営企画の方へのインタビュー動画（一般非公開）」をセットでご提供いたします。

投資対効果が得られただけでなく、経営管理の業務がどう変わったのかを定量的に説明している、年平均で30%も売上が成長している企業の事例となります。

※期間限定の資料特典は応募期間の終了後に配信いたします。
※このレポートは弊社で独自に編集したコンテンツであり、他の企業では提供を一切行っておりません。
※競合他社からのお申込みはお断りしております。
※所属する企業が分からないため、gmailなどの個人アドレスからのお申込みは受け付けないこととします。

資料請求URL ＞＞
https://adaptive.sw-lp.com
　
　

◆その他参考情報

・経営管理クラウドでコロナ不況の影響を食い止めた「3つのステップ」を現役の経営管理部にインタビュー
https://bit.ly/36b49tk

・経営管理クラウドと基幹システムのSAPを連携！3期連続の増益で東証一部化学メーカーの恵和が、製品の販売計画と生産計画を日次で管理し、経営管理を強化するプロジェクトをスタート
https://bit.ly/3lsHIXL

・上場企業のモルフォ、経営管理クラウドとSalesforceを連携し、業績予測の精度向上を図る
https://bit.ly/2LrJdr5

・経営管理クラウド上でKPIマネジメントを実現!上場企業の識学が売上予測の精度向上プロジェクトをスタート
（※ Key Performance Indicator／重要業績評価指標）
https://bit.ly/2JSnCHT

・Workday人事管理クラウド採用企業例
楽天グループ株式会社、株式会社日本経済新聞社、三井化学株式会社、ソニーグループ株式会社、セプテーニ・ホールディングス株式会社、株式会社メルカリ、クックパッド株式会社、Netflix、Deloitte、AT&T、PUMA、Google、Amazon、Johnson&Johnson、他。詳しい情報はこちら↓　