宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」外国語利用者数、今年3月と7月に大幅な増加。段階的な水際対策の緩和も影響か

10月11日より行われる水際対策の緩和に向けた国内宿泊施設の声「インバウンド回復の大きな一歩である」

Kotozna株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 後藤玄利、https://kotozna.com/ ）は、当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」利用データより、国内宿泊施設での外国語利用状況を調査しました。その結果、外国語利用者は、今年3月と7月に大幅な増加が見受けられました。今年段階的に行われている水際対策の緩和も影響していると見られます。9月に関しては微増となり、1日あたり入国者数の上限数が9月7日より2万人から5万人に引き上げられた緩和策については、影響が限定的となりました。10月11日より実施される水際対策の緩和に際して、「Kotozna In-room」導入の宿泊施設であるスターゲイトホテル関西エアポートでは「インバウンド回復の大きな一歩である」といった期待の声も挙がりました。

• 「Kotozna In-room」外国語利用者は、今年3月と7月に大幅な増加。段階的な水際対策の緩和も影響か

当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」は、宿泊客が施設案内や周辺観光情報などを自分の言語で確認することや、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができるサービスです。2020年10月より販売開始し、109言語に対応しています。
今回、10月11日より実施される訪日外国人の水際対策の緩和に際し、Kotozna In-roomの外国語利用者数の推移を算出しました。すると、2022年3月は前月比220%、2022年7月は前月比173%と大幅な利用者の増加が見受けられました。3月には1日付で外国人入国停止措置の緩和が実施され、6月1日には1日あたり入国者数の上限を5,000人から2万人に引き上げる措置が行われました。一方、9月7日より1日あたり入国者数の上限は2万人から5万人に再度引き上げられましたが、9月1ヶ月間の外国語利用者数は前月比で微増に留まりました。
実際、日本政府観光局が毎月発表している訪日外客数のデータを見ても、訪日外客数総数は8月の1ヶ月間で約17万人※1まで回復しましたが、1日あたり平均で6,000名弱と、入国者数の上限引き上げによる回復効果は限定的だったと見受けらます。
今回、10月11日より施行する水際対策緩和では、大きく下記のような措置が行われます。

・現在5万人の入国者数の上限の撤廃
・外国人観光客の個人旅行の解禁
・ビザ免除の再開

今後徐々に回復が見込まれるインバウンド需要に際して、宿泊施設では「多言語スタッフの確保」と「非接触化」の両立が急務です。こうしたニーズに対し、引き続き「Kotozna In-room」はサービスの質向上を目指してまいります。

※1　日本政府観光局データより
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_visitor_arrivals.pdf
 

• 国内宿泊施設よりコメント

本リリースに際し、スターゲイトホテル関西エアポート副総支配人 小林二郎様よりコメントを頂きました。

スターゲイトホテル関西エアポートは、関西国際空港の対岸にある地上256mの超高層ランドマークタワーです。コロナ前の2019年には年間837万人の訪日外国人が関西空港から入国しており、当ホテルもインバウンド観光の拠点として多くの外国人のお客様にご利用頂いておりました。 今回10月より実施される水際対策の緩和は、入国者数の上限撤廃もさることながら、特に個人旅行の解禁やビザ免除の再開といった点において、インバウンド回復の大きな一歩であると感じています。円安の影響で、海外の旅行者にとって日本は今とても魅力的な旅行先と言えますから、私たちも心からのおもてなしでお迎えしたいと思います。こうした背景から、多言語での問い合わせ対応をお客様のスマホ上で完結できる「Kotozna In-room」の利用シーンはより広がっていくと期待しています。

▼スターゲイトホテル関西エアポート 公式ホームページ

https://www.s-gth.jp/
 

• 「Kotozna In-room」について

「Kotozna In-room」は、多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna Chat」（109言語対応／2022年5月末時点）をベースに新たに開発された、宿泊施設向けコミュニケーションツールです。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード（注１）を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能な上、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。

▽製品サイト
https://kotozna.com/in-room/

▽Kotozna In-roomご紹介動画

 

• Kotozna株式会社について

https://kotozna.com/about
本社：東京都港区
2016年10月    ：創業
2018年9月    ：多言語チャットツール「Kotozna Chat」を開発。
2019年6月    ：経産省が推進する、日本のスタートアップ育成支援プログラムJ-Startup（注２）に認定。
2020年2月    ：JTBと業務資本提携。
2020年10月    ：宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room 」（コトツナ インルーム：https://kotozna.com/in-room）を国内にて、JTBと販売開始。インバウンド低迷の中、DX、ソーシャルディスタンスに有効と評価を得て、現在（2022年9月時点）、全国のホテル・旅館など約250以上の施設に導入。
2021年3月    ：Singapore Tourism Acceleratorの第4期参加企業に選出。
2021年8月    ：文化庁の多言語解説整備事業に採択され、2018年〜2021年度までで計27地域100箇所以上の文化財を「日本文化財ポータルサイト」に登録。
2021年12月    ：シンガポール政府観光局のプログラムで「Kotozna Live Chat（現 laMondo）」の実証実験開始。
2022年5月    ：Kotozna Singapore Pte.Ltd.を設立。
2022年9月    ：「Kotozna laMondo」（コトツナ ラモンド：https://kotozna.com/lamondo)販売開始。
 
注１）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
注２） J-Startup： 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選出されました。