AmbiRiseと日本管財、「包括管理業務」への請求プラットフォーム「Haratte」導入による地元事業者・地方公共団体のデジタル化・業務効率化の推進に関する協業を開始

両者で「Haratte導入支援契約」を締結。「包括管理業務」に「Haratte」を導入し業務のデジタル化を図るとともに、地元事業者と行政のデジタル化の推進に協力して取り組みます。

 株式会社AmbiRise(本社:札幌市、代表取締役:田中寛純、以下 AmbiRise)と日本管財株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:福田 慎太郎、以下日本管財)は、日本管財が提供する公共施設の効果的な維持管理手法である「包括管理業務」へAmbiRiseが提供する電子請求プラットフォーム「Haratte」を導入することを起点とする、地元事業者と地方公共団体のデジタル化・業務効率化の推進について、両者での協業を開始しました。
 両者は別途「Haratte導入支援契約」を締結。AmbiRiseの導入支援により、地方公共団体から受託済、今後受託予定の「包括管理業務」に「Haratte」を段階的に導入し、業務のデジタル化を進めます。それにより「包括管理業務」のさらなる効率化とサービス品質の向上を図るとともに、取引先となる地元事業者の請求業務をデジタル化に貢献し、ひいては地方公共団体の請求・支払業務のデジタル化推進に貢献すべく、協力して取り組んで参ります。
【協業の背景と目的】
 現在、地方公共団体は、税収の伸び悩みや人口減少、公共インフラや公共施設の老朽化が大きな課題となっており、限られた予算のなかで効率的・効果的な行政運営が求められています。
 そのような状況のなか、AmbiRiseでは、行政あて請求業務のデジタル化を推進するサービスとして電子請求プラットフォーム「Haratte」を開発、2020年9月〜2021年3月まで神奈川県横須賀市と実証実験を実施するなど、地方公共団体への展開を進めています。
 また、日本管財では、地方公共団体へ公共施設の効果的な維持管理につながる管理手法である「包括管理業務」を提供。これまで、兵庫県明石市をはじめ、茨城県筑西市、静岡県湖西市、兵庫県芦屋市、群馬県沼田市など、複数の地方公共団体で導入が進んでいます。
 両者は、地元事業者及び地方公共団体の業務効率化や働き方改革に貢献していくためには、それぞれの強みを融合し、協業を推進していくことが、目的の達成と企業価値の向上に資するとの認識で一致、この度、協業を開始するに至りました。

【協業の内容】

  
○自治体業務との類似性が高く、Haratte導入の効果が期待できる「包括管理業務」
 「包括管理」は、これまで地方公共団体自らが実施していた公共施設に係る保守管理業務について包括的な業務委託を請け負うものです。従来自治体が実施していた業務を受託する仕様がベースとなっていることから、自治体の請求・支払等の業務プロセスとの類似性が高く、電子請求プラットフォーム「Haratte」導入の効果が期待できます。

○「Haratte導入支援契約」を締結、既存の「包括管理業務」に「Haratte」を段階的に導入
 地方公共団体から受託済、今後受託予定の「包括管理業務」に、電子請求プラットフォーム「Haratte」の段階的な導入を進めることとし、両者は2021年9月1日に「Haratte導入支援契約」を締結しました。
 今後、AmbiRiseの導入支援を受けながら、「包括管理業務」に「Haratte」を導入した場合の、より効率的で効果的な業務の実施方法やサービスの利用方法の検討を進め、段階的に「Haratte」の導入を進めて参ります。

○「包括管理業務」への「Haratte」導入を起点に地元事業者・地方公共団体のデジタル化にも貢献
 「包括管理業務」を遂行する上で発注される保守管理業務は地元事業者との取引も多いことから、「包括管理業務」に「Haratte」を適用することで、取引のある地元事業者のデジタル化を無理の無い形で実現することができます。地方公共団体請求・支払業務のデジタル化には、取引先となる地元事業者のデジタル化が不可欠ですが、そこに有効な打ち手がなく地方公共団体にとって大きな課題となっています。また、今後世の中のデジタル化が急速に進むなかで、地元事業者がデジタル化の恩恵から取り残されない施策も重要となります。
 そこで、今回の協業により「包括管理業務」を通じた「Haratte」の提供を通じ、負担や無理のない形で地元事業者の業務のデジタル化を図ります。それにより「地元事業者を取り残さないデジタル化」を推進、ひいては地方公共団体の請求業務デジタル化の実現にも貢献が可能です。

【「包括管理業務」について】
 包括管理業務とは、地方公共団体が保有する施設の効率的な管理運営と業務の効率化を図るため、これまで施設毎、業務毎に発注していた保守点検や清掃、修繕等の業務について、複数の施設及び業務を一括して事業者に委託するものです。
 包括管理は、施設の統廃合や複合化など大規模な工事等を伴わないため取り組みやすく、公共施設マネジメントを進めていく上でも効果の高い手法とされています。

 


【請求プラットフォーム「Haratte」について】
 「Haratte」は、自治体の物品購入や委託業務などの請求を対象に、あらかじめ民間事業者がインターネット上で利用できるクラウドサービス「Haratte」に請求書の内容を入力し、そのデータをQRコードに変換し請求書に添付する方法を採用しています。市役所では職員が「Haratte連携ツール」によりQRコードを読み取ることで、請求書データを財務会計システムに簡単に取り込むことが可能となります。


■AmbiRise 代表取締役 田中寛純のコメント
 地方公共団体がデジタル化を進める上で、情報のやりとりを行う市民や企業のデジタル化が不可欠です。自治体が物品購入や委託業務を行う相手方となる事業者は地元事業者も多いですが、これらの事業者は紙や手作業での業務が多く残り、デジタル化の恩恵を受けられない状況にあります。今後、世の中のデジタル化が急速に進むなかで、このような地元事業者も取り残さずデジタル化の恩恵を受けられるようにしていくことが求められ、地方公共団体においては、「地元事業者を取り残さないデジタル化」の施策も重要となります。
 今回の協業では、業務プロセスが類似する自治体からのアウトソーシング業務に「Haratte」を導入することで、当該業務の効率化はもちろん、取引先となる地元事業者に無償でHaratteを利用することができるようになります。結果として、地元事業者が負担や無理の無い形で業務のデジタル化を進め、その恩恵を享受できるようになり、ひいては行政のデジタル化推進にも繋げることができると考えています。
 弊社では、行政のデジタル化はもちろんのこと、地元地域のデジタル化にも貢献して参る所存です。

■日本管財株式会社 マーケティング推進部 糸山克平のコメント
 公共施設の包括管理業務においては、数百の契約やそれに伴う、請求書の処理などを含む、自治体での作業を、民間のノウハウを用いて事務コストの削減をする必要があります。
 一方で契約の相手方となる地元事業者については、会社組織としてデジタル化が進捗している事業者から、連絡は携帯電話かFAXといった事業者まで対応状況は多種多様なため、一足飛びなデジタル化による効率化には限界があるのも事実です。
 「Haratte」においては、そのような現状を良く理解された上で複数のステップでのデジタル化が考慮されており、地元事業者にとっても当社との契約のほかにも自治体との契約があれば同じシステムを活用できると省力化が図れるものと思い非常に期待しております。

■株式会社AmbiRise 会社概要
代表者 : 代表取締役 CEO ⽥中 寛純
所在地 : 北海道札幌市中央区北1条西2丁目11番2-5F
設⽴  : 2020年5⽉
URL  :  https://ambirise.jp/
株式会社AmbiRiseは、「テクノロジー×ビジネスで⾏政のあたりまえをアップデートする」をミッションに掲げ行政分野のDXを推進するサービスを開発・提供を⾏うスタートアップ企業です。

■日本管財株式会社 会社概要
代表者 : 代表取締役社長 福田 慎太郎
所在地 : 〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1番10号 柳屋ビルディング 5F
設立  : 1965年10月
URL   : http://www.nkanzai.co.jp
事業内容: 建物管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業、その他の事業


■本件に関するお問い合わせ先
【株式会社AmbiRise】 ⽥中
 E-Mail:contact@ambirise.jp

【日本管財株式会社】マーケティング推進室 糸山
 TEL:03-5299-0851
 FAX:03-5255-0231

 
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