LocationMind、IHI、アークエッジ・スペースとともにNEDO「経済安全保障重要技術育成プログラム／船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」に採択
宇宙から衛星技術、及び双方向通信による海事情報の集約・共有を行うためのデータプラットフォーム技術の研究開発に取り組む
本事業では、3社の技術力を生かして、国内初となる船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証を実施していく予定です。
LocationMindは、創業以前から培ってきた位置情報のAI分析技術により、船舶ビッグデータの処理・解析機能を開発し、更なる海洋の安全性強化に貢献いたします。また、弊社の特許技術である信号認証技術を活用し、世界初の、船舶位置情報の改竄防止機能も開発します。なお信号認証は、日本の測位衛星みちびきにも実装が決まっています。
事業内容
宇宙から船舶動静情報を網羅的に収集する海洋状況把握に必要な衛星技術、及び双方向通信による海事情報の集約・共有を行うため、以下を目標にデータプラットフォーム技術の研究開発・実証を実施。
a.
AIS*1 を高度化した VDES*2 [1] を搭載するための衛星技術と MDA (Maritime domain awareness） 情報の集約・共有を行うための次世代データ共有システム技術を確立
*1 AIS: AIS（Automatic Identificatin System：船舶自動識別装置）とは、洋上を航行する船舶の航行情報を、他の船舶や陸上局と交換するためのシステム。衝突予防、人命安全等の観点から、特定の条件を満たす船舶への搭載が義務化されている。
*2 VDES: VDES（VHF Data Exchange System）とは、AISの機能を拡張したシステムであり、船舶・海洋を対象に双方向通信によるネットワークを構築することを目的としたもの。日本が国際標準化を主導してきた。
b.
本事業の成果が基幹技術として、VDES 衛星コンステレーション、及び 次世代データ共有システム技術に基づくデータプラットフォームが構築され、海洋状況把握、ビッグデータの収集、双方向の高度情報通信といったサービスの提供
c.
上記プラットフォームの、他の海事関係プラットフォームや海外の VDES 関連プラットフォームと相互接続・運用
d.
実証に求められる基本的なシステム構成(海洋状況把握）
VDES衛星による海洋状況把握
（出典：https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.html
）
事業背景
政策的な重要性
日本が地政学的優位性を利用し 「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現するため、宇宙を活用した我が国 周辺海域、及びシーレーン周辺海域の海洋状況把握（MDA、Maritime Domain Awareness）を行う能力の強化が必要となってきています。
海洋状況把握に関する課題
2002 年から AIS の装備が条約によって一部の船舶に義務づけられ、衛星を利用した地球規模での船舶動静（動的情報、静的情報、航海関連情報等）の把握が可能になりました。しかし、AIS 搭載の船舶が外航船や一定トン数以上の内航船舶に限られることから、漁船や小型船による搭載が進んでおらず、海上保安業務についても AIS 信号の断絶やスプーフィング（測位衛星信号の欺瞞によるなりすまし） が行われる等により、MDA の情報としては信頼性が十分でないのが現状です。 また、AIS 信号は海上の近距離で情報を交換することを前提に設計されている ため、宇宙で受信した場合、信号の衝突による抜けが多く、また、リアルタイムでない等、信頼性のあるデータの取得に限界があります。
海洋状況把握についての期待
海洋における脅威・リスク等の早期察知に資する情報収集体制に関連して、「すべての船舶の動静が把握されている状況ではない」現状を抜本的に改善する宇宙インフラを活用した自律的な MDA 能力をもつことは重要です。また、我が国の社会経済活動を担う安心・安全な海上交通輸送システムの運用を支える海上保安業務に関しても、宇宙インフラを活用した双方向通信が、海上安全情報の提供や航行援助・海上交通管制の能力を高めることに大きく役立つことが期待されています。
上記の課題認識と期待の高まりを受け、本事業での研究開発を推進していきます。本事業では、我が国が国際標準化を主導してきたVDESをベースに、宇宙から船舶動静情報を網羅的に収集するMDAのための衛星技術及び、双方向通信 による海事情報の集約・共有を行うためのデータプラットフォーム技術の研究開発を実施します。
事業期間
2022 年度から 2029 年度までの 8 年間
事業採択に関する詳細：https://www.nedo.go.jp/koubo/SM3_100001_00034.html
【LocationMind株式会社について】
わたしたちは東京大学・柴崎亮介（当社創業メンバー）研究室の位置情報解析技術を継承するデータサイエンティスト集団として、研究者の目線で社会の課題を解決することを目指し、2019年に創設された位置情報AI・宇宙利用のベンチャー企業です。内閣官房の新型コロナウィルス感染症対策HPをはじめ、東京都コロナ感染症モニタリング会議、商業施設等への来訪分析など、精細かつ精度の高い分析データを提供しています。
社名：LocationMind株式会社 (LocationMind Inc.)
所在地：東京都千代田区神田司町2-8-1 PMO神田司町4F
代表者：代表取締役 桐谷 直毅
設立：2019年2月
事業内容：位置ビッグデータ・IoTによる人流の分析・予測・コンサルティング・ダッシュボード開発・提供、測位衛星システムを用いたセキュリティサービス
【お問い合わせ先】
LocationMind株式会社（担当：佐野）
MAIL：inquiry@locationmind.com
※営業を目的としたお問い合わせはご遠慮いただきますようお願い致します。
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