（一社）日本コンベンション協会（JCMA）が観光庁へ「MICE立国を目指す戦略提言」を提出

MICEを日本の国際競争力強化と地域創生を実現する国家戦略レベルに昇華させる位置づけを要望

2025年11月13日、一般社団法人日本コンベンション協会（JCMA）は、武内紀子代表理事をはじめとする理事が観光庁を訪問し、中野岳史国際観光部長に「MICE立国を目指す戦略提言」を提出しました。本提言では、MICEを「観光振興策の1ツール」ではなく「経済・外交・産業の成長エンジン」として再定義し、日本の国際競争力強化と地域創生を実現する国家戦略として位置づけることを求めています。また、MICEエコシステム全体の底上げを図るため、以下の8つの重点施策を背景・課題・提案の形で整理しています。

これまでのJCMA提言の一部がMICE政策に反映されるなどの実績も踏まえ、JCMAでは今後も政府・自治体・業界関係者と連携しながら、提言内容の実現に向けて活動を進めてまいります。

（左から）JCMA 松田理事、武内代表理事、観光庁中野国際観光部長、近浪 副代表理事、小島理事

提言手交するJCMA 武内代表理事、観光庁中野国際観光部長

>>>■「MICE立国を目指す戦略提言」（全文）

｜提言の概要｜

■提言の主なポイント

1.MICEの国家戦略への明確な位置づけ

　　省庁横断の「MICE推進本部（仮称）」設置や、実証実験フィールドとしてのMICE活用を提案。

2.MICE都市（都市MICE戦略）の再強化

　　MICE専任人材の配置支援、統合戦略の展開、宿泊税を契機としたMICE予算拡充への意識醸成や安定的財源確保に向けたセミナー実施等を提案。

3.MICE人材育成とキャリア形成支援

　　大学等と連携しMICEの教育基盤整備、インターンシップ等の促進、業界認知向上のための広報活動強化への支援、国が主体となるイベントやキャンペーンの実施推進を提案。

4.MICEのデジタル化・グローバル対応の推進

　　中小規模会議への技術導入支援、施設へのデジタルインフラ整備支援の強化、MICE施設における飲食インフラの支援を提案。

5.国際競争に勝てるMICE誘致・開催のための仕組み

　　選択と集中に基づいた補助金制度の整備、BID支援の更なる拡充、MICE開催地域の魅力訴求、実効性の高いユニークベニュー活用、国と個別都市の一体的ブランディング強化への支援を提案。

6.MICE統計の整備とエビデンスベース政策の推進

　　統一的な基準構築、統一指標策定と分析基盤の構築、大学連携の仕組み化、これらを通じた統計・分析の事業化を提案。

7.サステナビリティに関する取り組みの推進

　　認証取得促進、LCA（Life Cycle Assessment）算定支援、MICE主催者向け履行指針策定、業界横断の取り組み事例調査・活用方法の検討、これらのプラットフォームとしての検討委員会の設置を提案。

8.レガシー効果等の開催効果取り込み促進

　　地域連携創出の取り組みに対する助成制度、MICE開催地の地域産業PR支援等、MICEの多面的価値創造を実現する取り組みへの支援強化を提案。

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（参考）

■ MICEの意義

MICEとは、Meeting（企業系会議・研修）、Incentive travel（企業の報奨旅行）、Convention（国際会議・学会）、Exhibition／Event（展示会・イベント）の総称です。

観光庁は、その意義として、（1）高い経済効果、（2）ビジネス機会等の創出、（3）都市ブランド・競争力向上、（4）交流人口の平準化、（5）レガシー効果 などをあげています。

■　観光庁「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」（2023年5月発表）（首相官邸公式Webサイト内）

政府が掲げる主なMICE関連目標

【ビジネス分野】

　日本を舞台とするビジネス交流の拡大・国際的なビジネスネットワークによる世界経済に

　おけるプレゼンス向上

・ビジネス目的の訪日外国人旅行消費額｜２割増加（7,200億円（2019年）

　→8,600億円（2025年））

・国際会議開催件数｜アジアNo1の不動の地位、世界5位以内（2030年）

・展示会・見本市への外国人参加者数｜2割増加（139千人（2019年）

　→167千人（2025年））

【教育・研究分野】

　国際学会の積極的な開催・誘致による国際頭脳循環の促進

・海外からの研究者の受入れ数｜2割増加（13千人（2019年）→16千人（2025年））

・科学技術・自然・医療・社会分野等に係る国際会議への外国人参加者数｜2割増加

　（155千人（2019年）→186千人（2025年））

■ 経済波及効果 は１兆590億円

MICE産業は、上記の意義を実現化する産業です。

会議開催、宿泊、飲食、観光などの経済・消費活動の裾野が広く、一般的な観光以上に周辺地域への経済効果を生み出すことが期待されます。

観光庁が2018年に発表した、2016年の国際MICEによる経済波及効果は１兆590億円。また、外国人のMICE参加者の1人当たりの平均消費額は33.7万円で、一般観光での訪日外国人1人当たりの平均消費額の15.6万円よりも、約18万円も多いという調査結果が公表されています。

■ 一般社団法人日本コンベンション協会（JCMA）の概要

JCMAは2015年の発足以来、我が国のMICE推進における中核としての役割を担い、コンベンションをはじめとするMICEにおける日本有数の団体として、MICEの国際競争力の強化に向け、MICEの意義に関する発信・啓発や政策提言、MICEの経済波及効果算出への参画、人材育成・人材交流、国際交流、サステナビリティに向けた活動などに取り組んでいる。

・会員数：289会員（2025年10月31日現在）

・代表理事：武内 紀子（株式会社コングレ 代表取締役社長）

・URL：https://jp-cma.org/