プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会
会社概要

RCIJがビジネス向けリスクコミュニケーター養成講座を刷新

~不祥事や炎上報道を乗り切るコミュニケーション対策講座を受付開始~

Risk Communication Institute of Japan (RCIJ)

一般社団法人 日本リスクコミュニケーション協会(略称:RCIJ、所在地:東京都台東区、代表理事:大杉春子)は、2022年10月18日より、「リスクコミュニケーション」の実践者を養成する講座「認定リスクコミュニケーション(RC)アドバイザー講座〜不確実性を乗り切るためのコミュニケーション戦略~」を刷新いたします。
予測不確実な現代において、不祥事に対する社会の批判は厳しさを増しており、謝罪会見を開催しても事態の沈静化につながらなかったケースが少なくありません。

企業は上場すると、不特定多数の株主への責任を果たすという観点から、それまで以上に徹底したリスク管理や効率的な経営を求められます。有事の際に初動対応に伴う情報発信やコミュニケーションは、企業価値に直結しています。


※★「リスクコミュニケーション(RC)技能認定第一種」
申し込みはこちらより https://www.rcij.org/qualify/certifications
※★★「認定リスクコミュニケーション(RC)アドバイザー講座」は、1種の認定資格保有者もしくは2年以上の実務経験を有し、RCIJ理事による審査を通った者が受講可能
お申し込み:https://www.rcij.org/qualify/certification_advisor

ステークホルダーのニーズ把握や情報発信のあり方など、コミュニケーション戦略において現状にあった効果的な対策について悩む担当者は多く、新時代のコミュニケーション戦略に必要な「リスクコミュニケーション」は、ビジネスを取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、注目度がますます高まっています。

 2020年に開始した本講座では、これまで多くの企業や行政関係者に有事の際にステークホルダーと適切にコミュニケーションを取るために必要なプロセス、そしてそれを実現させる平時の準備のノウハウを提供してきました。

現開講中の同講座の受講組織や受講生からは「こういうリスクがあるから、対処を事前に考えておきましょうといったように、会議の場で発言ができるようになった。」「リスクの洗い出しを行い、平時から対策に備えることでチャレンジ体質に変わってきた」などと評価をいただいています。

RCIJの講座は、これまでも株式会社メルカリ、ローランド ディー.ジー. 株式会社などの大手グローバル企業、上場企業をはじめとして、行政、地方自治体や医療機関の方にもご受講いただいています。

ローランド ディー. ジー. 株式会社 社長室 室長 武田 浩司様のコメント
「本講座の技能認定第一種およびアドバイザー講座を受講させていただきました。受講前と比べて潜在リスクを察知するためのアンテナが高まったと感じています。幅広い分野の講義を受けられたことで、さまざまな視点でリスクの有無を確認する姿勢が身についてきました。 今後もこのアンテナの感度を高めていきたいです。」

変化のスピードが早い今、前向きに事業展開を実践する上でリスクを取り前進することが求められます。今期の講座では、経験豊富な有識者・実務家を講師に招き、リスクコミュニケーションの実践者となるためのスキルを学んでいただくことができます。


認定リスクコミュニケーション(RC)アドバイザー講座 概要

【時間】約90分※全科目共通
【形式】オンライン※全科目共通
【受講料】317,900円(税込)/全8回
【対象】
・企業内でコミュニケーション戦略に関係する部署に在籍されている方
・コミュニケーション戦略やリスクコミュニケーションについて深く学びたい方
【申込み】
 RCIJウェブサイトよりお申し込みください。
 https://www.rcij.org/qualify/certification_advisor

【講座のスタイル】
・講師とファシリテーターによる講義運営形式で解説が行われる。

【カリキュラム詳細】
①リスクコミュニケーションの実務
■内容:
リスクコミュニケーションの意義、全体像/有事の際、レピュテーションコントロールに必要な機能/リスクコミュニケーション戦略立案のポイントとケーススタディ/リスクコミュニケーションのプロセスにおける具体的な作業例と注意点
■講師:
大杉春子(一般社団法人日本リスクコミュケーション協会代表理事)
レイザー株式会社代表取締役。民間企業・地方自治体・省庁などのパートナーとして、PR戦略の策定から広報物の制作監修まで支援。コミュニケーション戦略における「攻め」と「守り」の両軸から経営広報の施策をサポート。2020年に専門家らとともに、日本リスクコミュニケーション協会を設立し、リスク管理から危機管理広報までを網羅した、リスクコミュニケーション人材の育成を展開する。

②危機対応訓練実践
■内容:リスクコミュニケーションにおいて、有事の際の具体的な危機対応ができるように、訓練の実践における実務を習得する。・リスクとクライシス・不祥事とその対応・緊急時のメディア対応・危機対応訓練の必要性・演習ワークショップ
■講師:北見 幸一
東京都市大学 准教授
博士(経営学)。MBA(経営学修士)。北海道大学准教授、株式会社電通パブリックリレーションズ部長を経て、2017年4月より現職(東京都市大学=旧武蔵工業大学)。専門は経営学、マーケティング、ブランド戦略、広報戦略。広報・PRを中心に実務とアカデミズムの架け橋として実践。広報の専門家を育成する日本初の社会人大学院である社会情報大学院大学の客員教授も兼務。

③ネット炎上対策の実践
■内容:ネット炎上の予防・対処策について、具体的に実践レベルのスキルを習得する。ネット炎上の・予防/対処/謝罪のポイント/必要な社内体制
■講師:山口真一
経済学者/国際大学准教授/東京大学客員連携研究員
2015年に慶應義塾大学にて博士号取得。国際大学助教などを経て現職。専門は計量経済学。ネットメディア論、ネットビジネス、プラットフォーム戦略などを主に研究する。他に、IT企業顧問、独立行政法人アドバイザー、政府の広報に関する検討会委員等も務める。

④企業におけるPublic Policy/Public Affairsの役割について
■内容:Public Policy/Public Affairsの目的・役割・手段/ルール・社会的合意へのアプローチ/社会課題解決へのアプローチ/リスクマネジメント
■講師:吉川 徳明(株式会社メルカリ執行役員VP of Public Policy)
経済産業省でIT政策、日本銀行(出向)で株式市場の調査・分析、内閣官房でTPP交渉等に従事。2014年、ヤフー株式会社に入社、政策企画部門で、国会議員、省庁(警察庁、総務省、金融庁等)、NGO等との折衝や業界横断の自主規制の策定に従事。2018年、メルカリに入社し政策企画マネージャーとして、eコマース分野やフィンテック分野を中心に、政策提言、自主規制の策定、ステークホルダーとの対話等に従事。2021年7月に現職。

⑤企業経営とリスクコミュニケーション
■内容:コーポレートガバナンス、内部統制について理解を深める。RCにとって必要不可欠な各ステークホルダーの目線を理解することで、リスクコミュニケーターの役割と理想像を習得する。・企業経営の目的とリスク・ステークホルダーの目線・コーポレートガバナンスと内部統制・リスクコミュニケーターの役割
■講師:細窪政
グレートアジアキャピタル&コンサルティング合同会社(GACC)代表社員
慶應義塾大学卒業。信託銀行を経て、日本アセアン投資(現日本アジア投資、東証1部)入社。2012年代表取締役社長に就任。2017年にGACCを設立。経営者向けコンサルティング事業を行いながら、上場企業3社・未上場企業2社の社外取締役・社外監査役を務める。

⑥RCにおける企業の法的責任と対応
■内容:RCにおける法務について理解し、法的解決から契約書作成まで、実践の際に活⽤できるスキルを習得する。・法務の位置づけ・法的解決とは何か・裁判の仕組み・勝つための契約書
■講師:小川 義龍
小川綜合法律事務所所長 弁護士
 早稲田大学法学部卒業。日弁連代議員・東京弁護士会常議員、広報室嘱託、広報委員会・非弁護士取締委員会各副委員長などを歴任。
サイボウズ株式会社、トヨクモ株式会社各監査役。企業顧問として危機管理・コンプライアンス管理等を指導。

⑦BCMの実務とリスクコミュニケーションへの展開
■内容:BCMの幅広い活動の中から、短期的にルーチンワーク化すべき業務と中長期的に必要となる分析手法について学び、BCMによる事業継続力の強化、信頼の獲得、レピュテーション向上のスキルを習得する。・BCMの基礎・BCMの実務・BCMにおけるリスクコミュニケーション
■講師:田代 邦幸
合同会社 Office SRC /  代表
自動車メーカー、半導体製造装置メーカー勤務を経て、2005年より(株)インターリスク総研などのコンサルティングファームにて、事業継続マネジメント(BCM)や災害対策などに関するコンサルティングに従事した後、独立して2020年に合同会社Office SRCを設立。英国The Business Continuity Institute(BCI)日本支部事務局としての活動などを通して、BCMの普及啓発に取り組んでいる。国際危機管理学会(TIEMS)日本支部理事。一般社団法人レジリエンス協会幹事(組織レジリエンス研究会座長)。環境経営学会幹事。著書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)

⑧リスクコミュニケーターに求められるCFO視点−ケーススタディで考える会社の発展とリスクの変容−
■内容:企業の発展過程とリスクの変容を理解する。
・ベンチャー創業期から事業会社連結子会社(成長)期、ファンド傘下(上場準備)期、経営統合期までの発展過程とリスク変容 ・大企業のリスク管理と現代的テーマ
■講師:永岡英則
CARTA HOLDINGS 取締役CFO/CARTA VENTURES 代表取締役就任
株式会社コーポレイトディレクション入社(経営戦略コンサルティング)にて
コンサルタントとして、加工食品、製粉、飲料、印刷、機械などの大手企業のプロジェクトに参画。全社/事業戦略立案、マーケティング戦略立案、業務体制整備、販売管理システム構築、新規事業戦略立案、M&Aなどを経験した後、2000年5月 株式会社アクシブドットコム入社(現 株式会社CARTA HOLDINGS)、同年9月に取締役CFO就任。CFOとして創業期から成長期、上場及び経営統合に至るまでの実務経験を強みとし、投資事業では数多くのベンチャー企業へアドバイス及び成長支援を実施。豊証券株式会社にて社外取締役も務める。

【ファシリテーター】


山田剛/日本経済新聞社シニアライター

日経本紙や電子版に若者向けビジネス解説などの記事を執筆するほか、
兼務する日本経済研究センターで情勢分析コラム「INSIDE INDIA」の連載も手掛ける。テレビ東京「モーニングサテライト」の「朝特急プラス」コーナーや、ラジオNIKKEIに出演。2009年より明治大学兼任講師
 


木村 恭子/日本経済新聞 編集委員
福島県出身。津田塾大学、筑波大学大学院カウンセリング修士。読売新聞政治部記者、米ブルームバーグニュース東京支局記者。日経新聞夕刊で時事英語学習コーナー「Step up English」やBSテレ東「日経ニュース プラス9」で「FTで知る世界の潮流」担当。早稲田大学大学院ジャーナリズムコースや上智大学などで非常勤講師
 


柿崎元子/フリーアナウンサー 危機管理トレーニング、メディアトレーニングアドバイザー、スピーチコンサルタント
30年以上のテレビ・ラジオ勤務経験を生かし、インタビューや危機管理トレーニングの講師としてコーチングを行っている。経営者へのインタビュー、ファシリテート歴は延べ1万人を超える。テレビ東京、ブルームバーグテレビジョン、NHKキャスター、明治学院大学、東京工芸大学講師、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修士

【一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会について】
RCIJは、日本が世界一の危機管理先進国になる環境を目指して、企業内における潜在リスクの把握と危機対応、外部とのコミュニケーションを理解した「リスクコミュニケーションのエキスパート」を世の中に輩出することを目的に、2020年7月に立ち上げた一般社団法人です。

名 称 :一般社団法人 日本リスクコミュニケーション協会(略称:RCIJ)
英 名 :Risk Communication Institute of Japan
事業内容:1. eラーニングを中心としたセミナーの開催
2. リスクコミュニケーション技能認定講座と資格の提供
3. コミュニティの形成と運用
設 立 :2020年7月6日
所在地 :東京都台東区雷門2-6-1 雷門ミハマビル 3F
U R L     : https://rcij.org
代表理事:大杉春子
ビジョン:日本が世界一の危機管理先進国になる環境を創る

 

 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
商品サービス
関連リンク
https://www.rcij.org/
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会

2フォロワー

RSS
URL
https://rcij.org/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都台東区雷門2-6-1 雷門ミハマビル3F
電話番号
03-5830-8970
代表者名
大杉春子
上場
未上場
資本金
-
設立
2020年07月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード