小零細企業の従業員・代表取締役514人を対象「中小・零細企業における東京オリンピック競技大会の業績影響に関する調査」

中小・零細企業の業績への影響については85%が「影響なし」その他、多くの業界に悪影響を及ぼした一方で、「IT・情報通信」業界には好影響

株式会社フリーウェイジャパン(本社:東京都中央区、代表取締役:井上達也、以下フリーウェイジャパン)は、中小企業/零細企業の従業員354人、ならびに代表取締役160人を対象とした、東京オリンピック競技大会(以下、東京オリンピック)の業績影響に関する調査を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
 
  • 調査結果サマリー
TOPICS① 東京オリンピックの開催、全体の85.2%が自社の業績に対して「影響なし」と回答
◇自社の業績への影響について、85.2%が「影響なし」。次点で「業績が悪くなった」が12.5%

東京オリンピック開催による業績への影響について聞いたところ、「変わらなかった」と回答した企業が85.2%で最多となった。次点で「悪くなった」と回答した企業が12.5%、「良くなった」の回答が2.3%という結果になった。

◇ 「業績が悪くなった」理由としては様々な業界において「商品やサービスの需要縮小」が最多に
東京オリンピックの開催により業績が悪くなった理由について聞いたところ、「商品やサービスの需要縮小」 35.4%と最多の回答に。そのほか「中止や延期を見据えて予定していた事業やイベントが実施できなくなった」の回答が33.8%、「取引先の売り上げに直接的な悪影響があった、自社にも間接的に悪影響があった」が30.8%という結果に。

◇良くなった理由についても同じく「商品やサービス需要拡大」の回答が最多となったが、
 回答の多くが「IT・情報通信」の業界であることが判明

東京オリンピックの開催により業績が良くなった理由について聞いたところ、「商品の需要拡大」が50.0%、その回答の多くが「IT・情報通信」の業界であることが分かった。

◇東京オリンピックの開催により企業活動への影響が生じた中小・零細企業
「商品・製品の仕入・生産計画」が17.5%で最多。次点「テレワーク・時差通勤等の対応」16.5%

東京オリンピック開催により影響のあった中小・零細企業に対して、その具体的な企業活動について聞いたところ、「商品・製品の仕入・生産計画」が17.5%で最多。そのほか「テレワーク・時差通勤等の対応」が16.5%、「イベント・プロモーション等の見直し」が15.5%、「商品・製品の販売企画」が13.0%と続いた。

TOPICS② 開催に伴う新たな取り組みについても80.9%が「実施しない」と回答
◇開催に伴う新たな取り組みの実施状況についても「実施しない」が80.9%で大半を占める
東京オリンピック開催に伴う新たな取り組みの実施状況について聞いたところ、「実施しない」と回答した企業が80.9%と圧倒的多数を占めた。次点で「未定」が7.6%、「検討中」が6.4%、「実施済み」が3.5%、「実施する予定」が1.6%という結果になった。

◇実施された新たな取り組みとしては「新しい商品・サービスの開発」「在宅勤務の活用拡大」などがあった
東京オリンピック開催に伴って実施した新たな取り組みについて聞いたところ、「新しい商品・サービスの開発」と回答した企業が26.9%、次点で「在宅勤務やテレワークの活用拡大」と「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」の回答が同率で23.1%という結果に。

■調査概要
調査タイトル:東京オリンピック特需実態調査
調査方法  :インターネットリサーチ
調査期間  :2021年 8月10日~8月16日
調査対象  :中小企業/零細企業の従業員354人、代表取締役160人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
 
  • 調査結果詳細
TOPICS① 東京オリンピックの開催、全体の85.2%が「影響なし」と回答
◇自社の業績への影響について、85.2%が「影響なし」。次点で「業績が悪くなった」が12.5%
Q1. 東京オリンピックの開催によって、自社の業績はどのように変化しましたか? (SA)
(n=514)

東京オリンピック開催による業績への影響について聞いたところ、「変わらなかった」と回答した企業が85.2%で最多となった。次点で「悪くなった」と回答した企業が12.5%、「良くなった」の回答が2.3%という結果になった。

◇「業績が悪くなった」理由としては様々な業界において「商品やサービスの需要縮小」が最多に
Q2. Q1について「悪くなった」と答えた方に伺います。その理由をお答えください。 (MA)
(n=65)

東京オリンピックの開催により業績が悪くなった理由について聞いたところ、「商品やサービスの需要縮小」が35.4%と最多の回答に。そのほか「中止や延期を見据えて予定していた事業やイベントが実施できなくなった」の回答が33.8%、「取引先の売り上げに直接的な悪影響があった、自社にも間接的に悪影響があった」が30.8%という結果に。

◇良くなった理由についても同じく「商品やサービス需要拡大」の回答が最多となったが、
 回答の多くが「IT・情報通信」の業界であることが判明
Q3. Q1について「良くなった」と答えた方に伺います。その理由をお答えください。 (MA)
(n=12)

東京オリンピックの開催により業績が良くなった理由について聞いたところ、「商品の需要拡大」が50.0%で、その回答の多くが「IT・情報通信」の業界であることが分かった。

◇東京オリンピックの開催により企業活動への影響が生じた中小・零細企業
「商品・製品の仕入・生産計画」が17.5%で最多。次点で「テレワーク・時差通勤等の対応」が16.5%
Q4. 東京オリンピック開催によって、自社において影響が生じた項目を選択してください。 (MA)
(n=200)

東京オリンピック開催により影響のあった中小・零細企業に対して、その具体的な企業活動について聞いたところ、「商品・製品の仕入・生産計画」が17.5%で最多。そのほか「テレワーク・時差通勤等の対応」が16.5%、「イベント・プロモーション等の見直し」が15.5%、「商品・製品の販売企画」が13.0%と続いた。

TOPICS② 開催に伴う新たな取り組みについても80.9%が「実施しない」と回答
◇開催に伴う新たな取り組みの実施状況についても「実施しない」が80.9%で大半を占める
Q5. 東京オリンピックの開催に伴う、新たな取り組みの実施状況をお答えください。(SA)
(n=514)

東京オリンピック開催に伴う新たな取り組みの実施状況について聞いたところ、「実施しない」と回答した企業が80.9%と圧倒的多数を占めた。次点で「未定」が7.6%、「検討中」が6.4%、「実施済み」が3.5%、「実施する予定」が1.6%という結果になった。

◇実施された新たな取り組みとしては「新しい商品・サービスの開発」「在宅勤務の活用拡大」などがあった
Q6. Q5について「実施済み」「実施する予定」と答えた方に伺います。それはどのような取り組みかお答えください。 (MA)
(n=26)

東京オリンピック開催に伴って実施した新たな取り組みについて聞いたところ、「新しい商品・サービスの開発」と回答した企業が26.9%、次点で「在宅勤務やテレワークの活用拡大」と「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」の回答が同率で23.1%という結果に。

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中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】
会社名  株式会社フリーウェイジャパン
代表者  代表取締役 井上 達也
設立     1991年3月19日
資本金  3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/

 
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