地域経済・国内観光業界の活性化に向けた日本旅館協会との取り組み開始について

～旅行先での現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」の展開～

丸紅株式会社（以下、「丸紅」）は、一般社団法人日本旅館協会(*1)と、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」（ふるさとらべる）（以下、「本サービス」）の拡大、および観光領域における新たな取り組みの検討・推進を共同で行うべく、連携協定を締結しました。

＜「ふるさtoらべる」ホームページ：https://furusa-travel.jp＞

本サービスは、旅館やゴルフ場をはじめとした観光施設において宿泊費等の決済を行う際に、ふるさと納税制度を現地で手間なく活用できるポータルサイトです。現状、ふるさと納税は地域の特産品（有形）がある自治体向けに集中していますが、観光資源を有する自治体にもその活用先を広げることができれば、より多くの地域が経済的なメリットを得られることになります。

日本においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、2022年の日本人国内延べ旅行者数が4億1,785万人と前年対比55.8％増（2019年対比28.8％減）(*2)まで回復しており、今後も観光業の更なる回復・拡大が期待されます。本サービスはすでに全国各地(*3)にて導入を開始し好評を得ていますが、今後は更に導入先の拡大を進めるとともに、日本国内の観光領域における新たな取り組みを検討・推進することで、地域経済の活性化に貢献します。

丸紅は、2020年度より国内市場への取り組み強化のために「国内統括」を設置し、社会課題の解決に向けて、脱炭素、DX、次世代モビリティ等多面的な取り組みを推進し、地方創生に向けた活動を行っています。今回の連携協定を通じて、各地域の事業者とともに、今後も期待が高まる国内観光業界の更なる活性化を目指します。

(*1) 一般社団法人日本旅館協会のホームページ：https://www.ryokan.or.jp/top/

(*2) 観光庁による旅行・観光消費動向調査：https://www.mlit.go.jp/common/001603714.pdf

(*3) 現在の展開エリア（2023年10月12日時点）：  

北海道阿寒湖温泉（釧路市）、登別温泉（登別市）、洞爺湖（壮瞥町）、大沼公園（七飯町）、神奈川県箱根温泉（箱根町）、石川県辰口温泉（能美市）、福井県あわら温泉（あわら市）、大阪府伏尾温泉/ゴルフ場（池田市）、広島県宮島・宮浜温泉（廿日市市）、愛媛県道後温泉（松山市）、大分県由布院温泉/ゴルフ場（由布市）