TMNがテクノロジーカンパニー Squareの新製品第2世代「Square スタンド」の国内向け製品化をサポート

 情報プロセシング事業とキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進する株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(本社:東京都中央区、代表取締役:大高 敦、以下:TMN)は、グローバルテクノロジーカンパニーであるSquare(本社:Block, Inc. 、米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:ジャック・ドーシー、以下:Square)の第2世代「Square スタンド」の国内販売開始にあたり、電子マネーに関する開発など国内向け製品化をサポートするとともに、クラウド型電子マネー決済サービスの提供を開始いたしました。

【背景と概要】
 Squareは2013年に北米地域以外で最初に日本市場へ進出しており、2020年にTMNによるSquare製品への電子マネーに関する開発サポートと、クラウド型電子マネー決済サービスの提供により、「Squareリーダー」において日本で主流となっている電子マネーに対応しました。今般の第2世代「Squareスタンド」へのサポートは、「Squareリーダー」、2021年発売の「Square ターミナル」に続き3機種目となります。
  • 電子マネー対応ブランド
    交通系電子マネー(Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca/マナカ、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん)・QUICPay・iD                                                         * PiTaPaは除く。

【クラウド型電子マネー決済サービスのパイオニアとして国内向け製品化をサポート】
 電子マネーは、国内保有世帯率が約70%*1と日本市場においては需要の高いキャッシュレス決済手段でありながら、クラウド型電子マネー決済サービスには、厳格な法令や基準が設定されていることから、参入障壁が非常に高く、同サービスを提供している企業は国内で数社に限られております。TMNは2011年にパイオニアとして業界で初めてクラウド型電子マネー決済サービスの商用化を実現して以来、実績とノウハウを積み上げてきています。決済端末の試験検定をはじめ、ソフトウェアとハードウェア両方の技術を有するTMNは、電子マネーおよびキャッシュレス決済の普及に貢献しております。

*1:e-Stat家計消費状況調査 第2-1表 全国・地方・都市階級別電子マネーの利用状況(二人以上の世帯)

【本件推進の目的】
 TMNは、主にスーパーやコンビニ、ドラッグストアなど大型加盟店を中心に展開している中で、Squareはロングテールを主なターゲット層としており、TMNはホワイトレーベルでSquareに対し電子マネー決済サービスを提供することにより、サービス提供先の裾野を広げ、キャッシュレス化のさらなる加速を目指していきます。

【今後の目標】
 TMNは、今後も引き続きキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を拡大するとともに、クラウドPOSや会員ID統合などマーケティングソリューションと決済を融合させた情報プロセシング事業を展開し、店舗のDXや消費者の利便性向上に貢献してまいります。

 
  • 【第2世代 Squareスタンドについて】
  • 第2世代 Square スタンドは、iPadをパワフルで堅牢なPOSレジに変え、販売者がビジネス全体を管理できる決済端末です。新しいSquare スタンドは、カードリーダーが搭載され、これ一台でレジカウンターがスッキリし、洗練されたデザインにより、販売者にも購入者にもより直感的でわかりやすい新しい決済サービスを提供します。

 
  • 【Squareについて】
 Squareは、幅広いコマースソリューションを統合したエコシステムによって、事業者がビジネスをよりかんたんに運営し、成長させられるよう支援しています。飲食業や小売業などにおける複雑な運営をサポートする専用のソフトウェア、汎用性の高いeコマースツール、組み込み型金融サービスや銀行商品、Afterpayの後払い決済(BNPL)機能、予約管理機能、従業員管理や給与計算ツールなどのSquareが提供するすべてのツールが連携して機能することで、事業者は時間と労力を節約できます。あらゆるビジネスを活性化させ、事業者の経済的な成功を支えるSquareは、世界中にいる多くの事業者から信頼されています。Squareの事業を含むBlock, Inc.(NYSE: SQ)は、金融サービスに焦点を当てたグローバルなテクノロジー企業です。詳細についてはwww.squareup.co.jpをご覧ください。
 
  • 【株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスについて】
 決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやポイント・ID統合、nextore®等の新たな取組を展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR/バーコード、プリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、累計83万台 (2022年3月時点)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。

<会社概要>
代表者:代表取締役 大高 敦
本社所在地:東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容:電子決済に関連する決済インフラの提供
設立:2008年3月
資本金:35億5,334万3,000円
URL:https://www.tm-nets.com/


※「Kitaca」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。
※「TOICA」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「manaca/マナカ」は、株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。
※「ICOCA」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「SUGOCA」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「nimoca」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。 
※「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。
※「PiTaPa」は、株式会社スルッとKANSAIの登録商標です。
※「QUICPay」および「QUICPay+」は株式会社ジェーシービーの登録商標です。
※「iD」ロゴは株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。
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