ミラボ、自治体DX 予防接種手続きデジタル化サービス「e-VACCINE（イーワクチン）」を正式リリース

先着100自治体限定　初期導入費・月額運用費 初年度無料でご案内します

自治体向け子育て支援アプリ「子育てモバイル」、AI電子申請ソリューション「+Focus」を開発する株式会社ミラボ（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷川一也、以下「ミラボ」）は、予防接種手続きデジタル化サービス「e-VACCINE（イーワクチン）」の提供を開始しました。

 

 

• 「e-VACCINE（イーワクチン）」とは

 

■ 概要
e-VACCINE（イーワクチン）とは、予防接種時の予診票を含む事務手続きをデジタル化するサービスです。スマートフォン・タブレット・PCを使用し、デジタル予診票の入力・署名や予防接種記録の確認ができます。
自治体・医療機関・保護者の三者間連携により、予防接種記録をリアルタイムに把握できることで、各者の負担を軽減するだけでなく、接種事故防止や未接種者への迅速なフォローアップが可能となります。
経済産業省・厚生労働省の実証実験プロジェクトを経て、「ワクチン接種記録システム」や「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」で培った技術をベースにアップデートを重ね、この度正式リリースの運びとなりました。


■ 特長と課題解決
・予防接種記録の即時反映
これまではアナログ処理が多く、タイムラグが生じていた予防接種記録をリアルタイムに把握できることで、接種間隔ミスなどの事故を防ぎ、自治体から未接種者へ迅速なフォローアップが可能となります。

・予防接種時期のお知らせ通知や予診票デジタル化による子育て支援
複雑な乳幼児の予防接種スケジュールを自治体から各個人のタイミングに合わせて配信することで、保護者の負担を軽減します。また、予診票をデジタル化することで、記入の手間を省き、接種記録の確認・管理が便利になります。

・請求業務のデジタル化による自治体・医療機関の業務効率化
これまで紙書類で行っていた請求業務をデジタル化することで、入力作業や紙書類の保管・管理、郵送手続きが不要となり、自治体・医療機関双方の業務効率化に繋がります。


■ 開発背景
2021年 デジタル庁発足を皮切りに、行政のDX化が進み、自治体業務のデジタル化が喫緊の課題となっています。
特に、乳幼児の定期予防接種業務は、政府が推進する「成長戦略フォローアップ」の中でも重要視されている業務の一つです。しかしながら、自治体・保護者間だけでなく医療機関も含めた三者間連携が必要なため、自治体単独で推進することが難しい状況にあると考えています。

 このような課題を解決するために、ミラボはこれまで子育て支援アプリ「子育てモバイル」の運用等を通じて、各自治体の子育て支援や住民サポートに携わる中で得た自治体DXに関する知見を活用し、当事者のニーズに基づいた予防接種手続きデジタル化サービス「e-VACCINE（イーワクチン）」を開発しました。

これからも、ミラボは自治体のDX化サポートを通して、人々が健やかでより住みやすいまちづくりに貢献してまいります。


■ 利用者の声
実証実験プロジェクトにご協力いただいた自治体・医療機関・保護者の方より、たくさんのお声をいただいております。

 

 

• 先着100自治体限定　初期導入費・月額運用費 初年度無料キャンペーン

正式リリースを記念し、先着100自治体へ初期導入費・月額運用費 初年度無料でサービス提供いたします。積極的にデジタル化を進めている自治体のご担当者様はもちろんのこと、これまでデジタル化に踏み切れなかった方々も、是非この機会にご相談・ご活用ください。

■ 募集期間　　：2022年6月1日〜 ※上限に達し次第終了とさせていただきます
■ 対象　　　　：全国の自治体
■ 無料提供内容：初期導入費、初年度の月額運用費を無料でご提供します　※ 機材費・ネットワーク費 別途
■ 無料提供期間：初年度
■ 資料請求　　：https://mi-labo.co.jp/brochure/
■ お申し込み・お問い合わせ：https://mi-labo.co.jp/inquiry/
※ 個別説明会も随時実施しておりますので、お気軽にお問合せください。

※ 次年度以降の月額運用費は、別途お問合せください。
※ 本キャンペーンは、予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。

 

• 株式会社 ミラボについて

・会社名：株式会社ミラボ
・U R L：https://mi-labo.co.jp
・所在地：東京都千代田区神田駿河台4-1-2 ステラお茶の水ビル8階
・代表者：代表取締役　谷川一也
・設　立：2013年12月

 ミラボの社名は「ミライ × labo（ラボ）」に由来します。
「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、
AIを主とした先進のシステム開発、民生版ソリューション製品の販売を行っています。

 ・子育てコンテンツ事業
約300自治体へ向けて子育てアプリを展開。日本初の予防接種AIスケジューラー（特許取得）、電子母子手帳、自治体窓口予約システム等と連携して自治体DXを進めています。

・フォームデザイン事業：電子申請システム〈+Focus〉
内閣官房のマイナポータルに採用され、全国1,741自治体へ向けてマイナンバーカードによる自治体窓口電子申請を進めています。

・官公庁・自治体向けソリューション事業
「コロナワクチン接種記録システム」「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」など、官公庁・自治体のニーズにあったシステムを開発しています。