オンライン動画「第9回 子育て応援コンソーシアム」　男性の育休取得促進に向けて～中小企業における取組～

社会全体で子育てを応援する機運の醸成を目指して　働くパパの育休取得を応援！中小企業の最新事例をオンライン動画で紹介！

■視聴方法　：YouTube内閣府子ども・子育て本部アカウントより配信（視聴無料）
　　　　　　　https://www.youtube.com/channel/UCMNoDqzch4-wfQV6hSATmDw
■配信開始日：令和5年3月23日（木）配信

　内閣府は、子育てに優しい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として、広く企業・団体の参加を得て官民合同で開催する「子育て応援コンソーシアム」を平成30年7月より開催しております。

　第9回となる今回は、令和3年6月の育児・介護休業法改正により、注目の高まる男性の育児休業取得促進をテーマに、オンライン動画　第9回 子育て応援コンソーシアム「男性の育休取得促進に向けて～中小企業における取組～」を制作・公開いたします。

　第一部では、小倉將信内閣府特命担当大臣（少子化対策）による、男性の育休取得推進に向けたメッセージをお送りします。　また、仕事と家庭の両立支援プランナーより、「従業員が仕事と育児を両立できる職場づくり」について、よくある相談内容と取組のポイントをお伝えします。

 

　第二部では、男性の育児休業取得促進に悩む中小企業に向けて、「職場全体の働きやすさ向上により男性育休を後押しする取組」、「社内初の男性育休取得に向けた取組」といった、男性の育休推進に向けて奮闘する中小企業2社の取組を紹介します。

　本動画の公開を通して、企業・職場や社会の男性の家事・育児に関する「意識改革」を促進し、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することを目指します。

 

• 【動画構成】(敬称略)

■第一部
(1)内閣府特命担当大臣（少子化対策）メッセージ
　　内閣府特命担当大臣（少子化対策）小倉　將信

小倉内閣府特命担当大臣

(2)「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」について
　　令和４年度厚生労働省委託事業 中小企業育児・介護休業等推進支援事業
　　仕事と家庭の両立支援プランナー　野澤夏子
　　✓　「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」の紹介
　　✓　男性の育児休業の推進に取り組む際の留意点
　　✓　男性の育児休業取得を躊躇してしまう壁の打開策
　　✓　仕事と家庭の両立支援プランナーによる支援（無料）を活用するメリット

仕事と家庭の両立支援プランナー　野澤夏子氏

■第二部　企業事例の紹介
(1) 信幸プロテック 株式会社
　　従業員：42名（2023年2月現在）
　　主な事業内容：空調設備の工事、修理・点検
　　専務取締役  村松直子、サービス2課　係長　早坂優介
　　✓　男性育休の取得促進に取り組んだきっかけ
　　✓　最初に取り組んだこと
　　✓　社員から申し出やすい環境にするために工夫したこと
　　✓　働き方改革によって得られた変化、メリット
　　✓　今後の取組について　　等

信幸プロテック　専務取締役 村松直子氏

信幸プロテック　サービス2課　係長　早坂優介氏

 (2) 株式会社スエヒロ工業
　　従業員：26名（2023年2月現在）
　　主な事業内容：マンションなどの大規模修繕工事・総合防水工事など
　　代表取締役社長  櫻井弘紀、取締役・経理部長　大野友美
　　✓　男性育休の取得促進に取り組んだきっかけ
　　✓　最初に取り組んだこと
　　✓　具体的にどのように取り組みを進めたか（「育休虎の巻」の作成など）
　　✓　男性育休を推進していくうえでの課題とその克服について
　　✓　雇用環境の整備に取り組む中で、気づいたこと　等

株式会社スエヒロ工業　代表取締役社長　櫻井弘紀氏

株式会社スエヒロ工業　取締役・経理部長　大野友美氏

3) コーディネーターによる総括

　　株式会社東レ経営研究所
　　ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部長　宮原淳二
　　✓　中小企業において男性育休をスムーズに進める3つのポイント
　　✓　企業事例で紹介した2社の取組　について

株式会社東レ経営研究所　宮原淳二氏

• 【子育て応援コンソーシアムについて】

　急速に進む少子高齢化という「国難」に直面する中で、子育てを応援する社会的な機運の醸成に社会全体で取り組むことが重要です。

　「少子化克服戦略会議」においても従来の発想にとらわれない幅広い視点から検討が行われ、平成30年6月4日にとりまとめられた「提言」の中では、子育てにやさしい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として、官民合同の「子育て応援コンソーシアム」を立ち上げることが盛り込まれました。

　この提言を真摯に受けとめ、できることから直ちに実行に移していくため、内閣府特命担当大臣（少子化対策）をヘッドとし、各分野の業界団体からなる「子育て応援コンソーシアム」を発足させました。

＜開催実績＞
第1回　平成30年　7月31日（火）「公共交通関係」、「小売業関係」、「メディア・広告関係」
第2回　平成30年　9月4日（火）「サービスエリア・道の駅」、「旅行・観光業関係」、「金融・保険業関係」
第3回　平成31年　1月16日（水）「農林水産業関係」
第4回　令和元年　 7月 3日（水）「男性の育児休暇」、「ベビーテック」
第5回　令和元年　11月12日（火）「男性の育児休暇」、「ベビーテック」
第6回　令和3年　 8月26日（木）「不妊治療と仕事の両立について」（オンライン動画配信）
第7回　令和4年　 3月25日（金）「少子化・人口減少問題」、「男性の育児休業取得促進」（オンライン動画配信）
第8回　令和4年　 9月28日（水）「デジタル技術を活用した子育て分野での課題の解決」」（オンライン動画配信）

詳細については下記URLよりご参照ください。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/index.html