自治体のオープン・イノベーション推進のための実証実験スキーム「Urban Innovation Japan」が2021年度グッドデザイン賞を受賞

「公共のオープン化のためにも、これからの普及と発展に期待したいサービス」と高い評価

特定非営利活動法人コミュニティリンク（兵庫県宝塚市 代表：中西雅幸）が運営事務局を務める、全国の自治体との協業実験プロジェクト「Urban Innovation Japan（UIJ）」は、このたび2021年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

――――――――――――――――――――――――
■「アーバン・イノベーション・ジャパン」とは
――――――――――――――――――――――――

 

UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトです。平成29年度（2017年度）に神戸市とともに初めて取り組んだ「Urban Innovation KOBE（アーバン・イノベーション神戸）」を皮切りに、これまで全国14の自治体とプロジェクトに取り組んできました。現在も、神戸市、名古屋市、山口県など６つの自治体で実証実験への取り組みが進行中です。

▼現在進行中のUIJプロジェクト（参加企業募集順）

• Urban Innovation TOYOHASHI（愛知県豊橋市）https://urban-innovation-japan.com/city/toyohashi-city/
• Urban Innovation KOBE（兵庫県神戸市）https://urban-innovation-japan.com/city/kobe-city/
• Urban Innovation TOYONAKA（大阪府豊中市）https://urban-innovation-japan.com/city/toyonaka-city/
• Hatch Technology NAGOYA 課題提示型支援事業（愛知県名古屋市）https://www.hatch-tech-nagoya.jp/solution/
• シビックテック チャレンジYAMAGUCHI（山口県）https://cc-yamaguchi.jp/
• Urban Innovation OGAKI（岐阜県大垣市）https://urban-innovation-japan.com/city/ogaki-city/

――――――――――――――――――――――――
■ＵＩＪの特長と説明
――――――――――――――――――――――――

「公共」がみんなの期待を育む場所になる――。

地域・行政課題を抱える自治体 × 新しい技術・サービスを社会実装したいスタートアップ＝「協働開発＋実証実験」プロジェクト

人口減少と高齢化により、さまざまな課題が顕在化する一方、自治体が社会保障とインフラ維持以外のことにお金が回せない時代がやってきます。コロナ禍に端を発したデジタルトランスフォーメーションの潮流は、自治体にとって IT投資のラストチャンスになるのかもしれません。しかし、自治体のシステムやアプリには、これまで多額の税金が使われているにも関わらず、使い勝手の良くないものや、課題解決に至らないものも多々ありました。

私たちは、自治体とスタートアップという異質の協働を通じて、適切な技術の導入を促すとともに、市民・企業・自治体の関係性を変えたいと考えています。「公共」がみんなの期待を育む場所になる。これが Urban Innovation JAPAN の想いです。

◆Issue Driven
自治体の抱える生の課題を公開する
自治体が事業を発注する際、課題解決の方法を決めて、企業を募集してきました。しかし、その解決方法の検証がされておらず、募集もクローズドなことが多いのが現状です。Urban Innovation JAPAN は、自治体職員の抱える課題を、そのまま全国に公開し、一緒に解決に取り組んでくれる企業を募集します。

◆Bottom Up
現場からボトムアップで解決に取り組む
自治体の政策はどうしても上意下達が抜けません。そこで、課題に一番詳しいのは現場の自治体職員が、自ら手を挙げ課題解決に取り組める仕組みを Urban Innovation JAPAN は提供しています。また、仮に失敗しても評価が下がらない仕組みを作り、職員の心理的安全性も確保しています。

◆Proof of Concept
誰でも応募できる「実証実験」
企業が自治体と仕事をしようとすると、事業者登録や大量の紙の資料提出が必要などハードルがたくさん存在します。Urban Innovation JAPAN では、それを「実証実験」という立て付けにすることで、書類もなくウェブから誰でも応募ができ、スタートアップが参入しやすい仕組みを提供しています。

◆Citizen Participation
市民も巻き込んだサービス開発
自治体職員が施策を考えるときに、意外に市民に直接意見を聞くことは多くありません。Urban Innovation JAPAN の実証実験では、受益者である市民に参加してもらうことで、技術検証はもちろんのこと、相互理解を促すことで、課題解決と社会実装を加速させています。

◆Neutral Facilitation
中立的な伴走
Urban Innovation JAPAN は、企業・行政の両方の立場を経験したメンバーがおり、中立的な立ち場で利害調整・プロジェクトマネジメントを行います。我々は、NPO 法人として、特定企業の資本を入れないことでも、中立的な立場を維持しています。

◆Knowledge Share
全国の自治体と知見を共有
スタートアップブームを背景に、全国で似た実証事業が多数行われていますが、その結果は公開も共有もされていません。私たちは、他の自治体も課題や成果を知ることができるよう、イベントやデジタルツールを使って自治体同士をつなぐネットワークを作りはじめています。

――――――――――――――――――――――――
■参加自治体数 14自治体 (※)
――――――――――――――――――――――――
神戸市／姫路市／豊橋市／名古屋市／藤枝市／豊岡市／川⻄市／春日井市／熊本市／仙台市／富谷市
／豊中市／山口県／大垣市（募集開始順）
(※) 2018年度に芦屋市が別途試行版として参加

● 課題収集件数 374 件
● 企業公募課題数 133 件
● 応募企業数 のべ 693 社
● 実証実験数 62 件
● 実証後の導入件数 33 件
（2021年8月14日 現在）

――――――――――――――――――――――――
■グッドデザイン賞とは
――――――――――――――――――――――――
「グッドデザイン賞」は、1957年に創設された「グッドデザイン商品選定制度」を前身とする、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の運動です。単にものの美しさを競うのではなく、産業の発展とくらしの質を高めるデザインを、身の回りのさまざまな分野から見いだし、広く伝えることを目的としています。世界でも有数の規模と実績を誇るデザイン賞として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加するとともに、よいデザインを社会に広める運動としても多くの人びとから支持されています。 主催：公益財団法人日本デザイン振興会 URL：http://www.g-mark.org/

――――――――――――――――――――――――
■審査委員による評価コメント
――――――――――――――――――――――――
公共のオープンイノベーションを加速するために行政の持つ課題情報を民間とマッチングするウェブサイト。公共の調達の情報は時に偏ったところに流れていることがままあり、本当に課題を解決できる人のところにまで届いてないこともある。このプロ ジェクトのような取り組みが認知度を高められれば、適材適所に課題を解決できる民間事業者との出会いが加速されるはず。公共のオープン化のためにも、これからの普及と発展に期待したいサービスだ。

――――――――――――――――――――――――
■受賞者（担当ディレクター）からのコメント
――――――――――――――――――――――――
Urban Innovation JAPANがグッドデザイン賞を受賞し、公共のオープン化の点を評価いただけたことを心から嬉しく思います。また、これまで関わっていただいた皆さんと、いつも応援して下さる皆さんに感謝します。本当にありがとうございます。

ありきたりな言い方にはなりますが、もちろんまだ道半ばです。公共を、変えられないという諦観で見るのではなく、変えられるという実感と喜びを得られる場にしていきたい。そのために、より多くの自治体に参加いただき、企業も自治体と協業しやすい社会を作っていくとともに、それぞれの取り組み・知見を共有するプラットフォームを目指していきます。一方で、一過性の取り組みにせず、取り組みが続けられるような仕組みを考えていきたいと思っています。

（Urban Innovation JAPAN　ディレクター　吉永隆之）