協同組合が連携してSDGsに関わる連続シンポジウムを開催　第5回は「防災・減災・生活再建と地域づくりへの貢献」

2025年は国際協同組合年。これを機に、協同組合のSDGsに関わる様々な社会課題についての取り組みと課題を考えます。

　協同組合はあなたの身近なところに

2025国際協同組合年（International Year of Cooperatives)にあたり、日本の協同組合組織等で構成する2025国際協同組合年全国実行委員会は、SDGsに関わる社会的課題について協同組合がどのように取り組んできたのか、今後の課題は何かを明らかにする連続シンポジウムを開催しています。

第5回は7月14日（月）、「防災・減災・生活再建と地域づくりへの貢献」をテーマにオンラインで開催します。協同組合のことを知りたい方、テーマにご関心のある方はぜひご参加ください。

”協同“がよりよい世界を築く～第5回シンポジウム「防災・減災・生活再建と地域づくりへの貢献」　

https://www.japan.coop/wp/18798

主　催	2025国際協同組合年全国実行委員会 （事務局：一般社団法人 日本協同組合連携機構）
開催日時	2025年7月14日（月）14:00～16:30
開催形式	オンライン　または　後日オンデマンド
参加費用	無料

予定プログラム

開会挨拶・趣旨説明

講演　　「自助・共助・公助の総和を最大化する共生・共助のあり方」

　　　　　東京大学　生産技術研究所 教授・社会科学研究所 特任教授　加藤孝明様

講演　　「被災者支援の現場から見えてきたこと」

　　　　　特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)

　　　　　事務局長　明城徹也様

事例報告　コープいしかわ、コープ共済連、こくみん共済 coop、JA共済連

登壇者によるパネルディスカッション

本企画の趣旨

さまざまな自然災害はいつどこでも起こり得るものであり、災害が激甚化・頻発化する中、事前の防災・減災、そして被災後の生活再建のための備えの重要性は増すばかりです。国や自治体はさまざまな取り組みを進めていますが、地域や職場の人々の相互扶助の組織である協同組合への期待も高まっています。防災・減災、そして復旧・復興を社会全体でどのように進めるべきかについて学び、“災害に強い（レジリエントな）地域づくり”について論議するとともに、協同組合が事業・活動を通じてどのように貢献しているのか、そして今後いっそう貢献していくための課題を明らかにするためにシンポジウムを開催します。

参加方法

• 申込はこちらから　https://www.japan.coop/wp/18798

• 申し込まれた方にオンライン会議URLと資料をメールでご案内します。

連続シンポジウムについて

2025国際協同組合年全国実行委員会は、活動目標「協同組合に対する理解を促進し、認知度を高めること」「協同組合の事業・活動・組織の充実を通じてSDGs達成に貢献すること」にもとづき本年、以下のテーマで連続シンポジウムを開催しています。

https://www.japan.coop/wp/18498 

•協同組合と国際協力（4月11日）　

•協同組合とディーセントワーク（5月1５日）

•協同組合とSDGs（７月５日）

•防災・減災・生活再建と地域づくりへの貢献（７月14日）

•子ども・若者の育ちと自立を支える地域づくり（10月10日）

•食料安全保障（10月21日）

•ジェンダー平等を実現する(12月3日)

•暮らしを支える医療・福祉(12月13日)

•環境と調和のとれた食料・農林水産業の確立

2025国際協同組合年全国実行委員会

国連が2025年を国際協同組合年に定めたことを受け、協同組合のSDGsへのいっそうの貢献と協同組合への認知・理解を広げる取り組みを進めるために、国内の各種協同組合が国際協同組合年の趣旨に賛同する組織と共に、2024年7月9日に発足しました。

構成：実行委員38名、監事２名、賛助会員２名、

事務局：一般社団法人日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）

https://www.japan.coop/wp/16082

一般社団法人　日本協同組合連携機構（Japan Co-operative Alliance、略称:ＪＣＡ、代表理事会長：山野徹　ＪＡ全中代表理事会長、代表理事副会長：新井ちとせ　日本生活協同組合連合会 代表理事会長）は、協同組合の健全な発展と持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりを目的に、農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・介護・医療・旅行など幅広い分野の協同組合を横断する常設の法人組織として2018年4月1日に発足しました。　　　

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