５年目を迎えた国連「1.5℃の約束」気候キャンペーン、132社と始動

本日、国連広報センターは、「SDGメディア・コンパクト」加盟メディア有志とともに展開している「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーン（以下、本キャンペーン）の5年目を2026年2月1日に始動することを発表しました。現時点の参加メディアの数は132社・団体で、今後も増える見込みです。同時に、本キャンペーンを「クリエイティブ・ボランティア」制度を通じて支援してきた株式会社博報堂ＤＹホールディングスが本日発表した2025年における本キャンペーンのインパクト調査は、引き続きキャンペーン認知者ほど気候変動への危機感は高くなる一方、世の中全体では気候変動への危機感が例年に比べて低下傾向にあり、人々の身近な興味領域と結びつけたメディアなどによる情報発信を強化し、日常生活に取り入れられる行動を提示することの有用性を示しています。

本キャンペーンは、国連広報センターが2022年に国連とメディアとのグローバルな連携の枠組み「SDGメディア・コンパクト」に加盟しているメディア有志とともに立ち上げたものです。メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのか、そして気候変動が私たちのいのちや暮らしにどう影響するかについて理解を促進し、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的にしています。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えることは、2015年12月に採択されたパリ協定で努力目標として掲げられ、2021年の気候変動枠組条約第26回締約国会議で日本を含む国連気候変動枠組条約締約国の事実上の目標とする決意が示されました。

世界気象機関（WMO）が1月14日に行った発表によると、2025年は観測開始以降最も暑い年の上位3つのうちの1つでした。2025年の世界の平均気温は1850～1900年の平均を1.44℃（±0.13℃）上回り、そして、2023年から2025年の3年間の平均気温は産業革命前のレベルを1.48℃（±0.13℃）上回っていました。 また、2015～2025年の11年間は、観測史上で最も暑い11年間であったことも確認されました。

また、気象庁の発表によると、日本においても2025年は、日本の年の平均気温の基準値からの偏差が+1.23℃となり、2024 年の+1.48℃、2023 年の+1.29℃に次いで、2025年は統計開始の1898年以降、最も暑い年の上位3 位となりました。

このような中、5年目の本キャンペーン実施期間は、四季を通じてより幅広く積極的に発信していくことを目的に、2026年12月31日まで実施されます。本年のキャンペーンでは、報道やイベントなどの企画、SNSなどを活用した参加メディアによる独自の情報発信に加え、企業や自治体、 インフルエンサー、その他のステークホルダーとの連携の拡大を目指します。気候変動対策の強化を支持する個人や組織の声を共有し、気候変動の抑制につながるアクションや解決策を提示することで、より多くのステークホルダーと連携しながら、人々を巻き込み具体的な気候行動を促進する発信をめざします。

同時に、参加メディアは、メディア組織の経営において自ら気候変動対策を実践することも、引き続き視野に入れていきます。

2026年のキャンペーンに当たる、国連広報センターと参加社の決意表明は次の通りです。

国連広報センターの根本かおる所長は「世界の89％の人々は、自国の政府が気候変動対策を強化することを望んでいます。その多くが自分の意見が多数派だと気づいていないのではないでしょうか。今年の『1.5℃の約束』キャンペーンは、こうした生活者の具体的な声を見える化していけるよう、力を合わせていきたい」と述べています。

2026年「1.5℃の約束」キャンペーン参加メディア一覧　（本発表時点、各社英語名のアルファベット順）

テレビ愛知（AICHI TELEVISION BROADCASTING）、秋田朝日放送（Akita Asahi Broadcasting）、秋田テレビ（AKITA TELEVISION）、青森放送（Aomori Broadcasting Corporation）、青森朝日放送（Asahi Broadcasting Aomori）、朝日放送グループホールディングス（Asahi Broadcasting Group Holdings Corporation）、BS朝日（Asahi Satellite Broadcasting Limited）、BAYFM（BAYFM）、新潟放送（Broadcasting System of Niigata Inc.）、BSフジ（BS Fuji）、BSよしもと（BS YOSHIMOTO）、BSS山陰放送（BSS）、ケーブルテレビ品川（Cable Television Shinagawa）、広域高速ネット二九六（CABLENET296）、中部日本放送グループ（CBC）、ＣＣＮｅｔ（CCNet）、知多メディアスネットワーク（CHITA MEDIAS NETWORK）、中京テレビ放送（CHUKYO TV）、愛媛朝日テレビ（Ehime Asahi Television）、テレビ愛媛（Ehime Broadcasting）、FM くらしき（FM Kurashiki）、エフエムしながわ（FM SHINAGAWA）、フジテレビ（Fuji Television）、福井テレビ（Fukui Television Broadcasting）、福岡放送（FUKUOKA BROADCASTING SYSTEM CORP.）、福島テレビ（Fukushima Television Broadcasting）、福島民友新聞社（FUKUSHIMAMINYU SHIMBUN）、HBC北海道放送（HBC）、ハースト婦人画報社（Hearst Fujingaho Co., Ltd.）、東日本放送（HIGASHI NIPPON BROADCASTING）、広島ホームテレビ（Hiroshima Home Television）、HAB北陸朝日放送（HOKURIKU ASAHI BROADCASTING）、ハフポスト日本版（HuffPost Japan）、インプレスホールディングス（Impress Holdings）、石川テレビ放送（Ishikawa Television Broadcasting Corporation）、イッツ・コミュニケーションズ（its communications）、岩手朝日テレビ（Iwate Asahi Television Co., Ltd.）、岩手めんこいテレビ（Iwate Menkoi Television）、黒潮町ケーブルテレビ（IWKTV Kuroshio Town Cable Television）、J-WAVE（J-WAVE）、J:COM（J:COM）、NHK（Japan Broadcasting Corporation）、時事通信社（JIJI PRESS）、KTS鹿児島テレビ（KAGOSHIMA TELEVISION BROADCASTING）、鹿児島読売テレビ（KYT）（Kagoshima Yomiuri Television）、関西テレビ放送（Kansai Television）、鹿児島放送（KKB）、高知放送（Kochi Broadcasting）、高知さんさんテレビ（KOCHI SUN SUN BROADCASTING）、講談社（Kodansha）、熊本県民テレビ（Kumamoto Kenmin Television）、TKUテレビ熊本（Kumamoto Telecasting Corporation）、倉敷ケーブルテレビ（KURASHIKI CABLE TELEVISION Inc.）、テレビ高知（KUTV）、共同通信社（Kyodo News）、エルシーブイ株式会社（LCV corporation）、MBS（MBS）、メディアジーン（Mediagene Inc.）、三重テレビ放送（Mie Television Broadcasting）、UMKテレビ宮崎（Miyazaki Telecasting Co., ltd.）、宮崎放送（MRT）、長野放送（NBS）（Nagano Broadcasting Systems Inc.）、NCC長崎文化放送（Nagasaki Culture Telecasting Corporation）、NIB長崎国際テレビ（NAGASAKI INTERNATIONAL TELEVISION BROADCASTING,INC.）、メ～テレ（名古屋テレビ放送）（Nagoya Broadcasting Network）、南海放送（Nankai Broadcasting）、ニューメディア（New Media）、NHK エデュケーショナル（NHK Educational Corporation）、NHKエンタープライズ（NHK Enterprises）、NHKグローバルメディアサービス（NHK Global Media Services, Inc.）、日刊工業新聞（Nikkan Kogyo Shimbun）、日経BP（Nikkei Business Publications, Inc.）、ニッポン放送（Nippon Broadcasting System, Inc.）、文化放送（Nippon Cultural Broadcasting Inc.）、日本テレビ（Nippon TV）、OBS大分放送（Oita Broadcasting System）、岡山放送（Okayama Broadcasting）、沖縄テレビ放送（OKINAWA TELEVISION BROADCASTING）、熊本放送（RKK）、琉球朝日放送（Ryukyu Asahi Broadcasting）、サガテレビ（Saga Television）、さくらんぼテレビ（Sakuranbo Television Broadcasting）、産業新聞社（Sangyo Press）、SBC信越放送（SBC）、聖教新聞（Seikyo Shimbun）、仙台放送（Sendai Television Incorporated）、KSB瀬戸内海放送（Setonaikai Broadcasting）、下野新聞社（Shimotsuke Shimbun）、静岡放送（Shizuoka Broadcasting System）、テレビ静岡（Shizuoka Telecasting）、tbc東北放送（tbc）、TBSホールディングス（TBS HOLDINGS INC.）、テレビ長崎（Television Nagasaki）、TNCテレビ西日本（Television Nishinippon Corporation）、テレビ大阪（Television Osaka）、テレビ埼玉（Television Saitama）、テレビ山梨（Television Yamanashi）、朝日新聞（The Asahi Shimbun）、中国新聞（The Chugoku Shimbun）、中日新聞社（THE CHUNICHI SHIMBUN）、福島民報（The Fukushima Minpo）、北海道新聞（The Hokkaido Shimbun Press）、日本民間放送連盟（The Japan Commercial Broadcasters Association (JBA)）、日本新聞協会（The Japan Newspaper Publishers & Editors Association）、建通新聞（The Kentsu Shimbun）、神戸新聞社（THE KOBE SHIMBUN）、毎日新聞（The Mainichi Newspapers）、新潟日報社（The Niigata Nippo）、新潟テレビ21（The Niigata Television Network 21）、日本経済新聞（The Nikkei）、産経新聞（The Sankei Shimbun）、山陽新聞社（THE SANYO SHIMBUN ）、札幌テレビ放送（The Sapporo Television Broadcasting）、静岡新聞社（The Shizuoka Shimbun）、山形新聞社（The Yamagata Shimbun）、読売新聞（The Yomiuri Shimbun）、東海テレビ放送（Tokai Television Broadcasting）、東京ケーブルネットワーク（TOKYO CABLE NETWORK）、テレビ大分（TOS）、TSKさんいん中央テレビ（TSK）、テレビ新広島（TSS）、チューリップテレビ（TULIP-TV）、テレビ朝日（TV Asahi）、TSCテレビせとうち（TV SETOUCHI BROADCASTING）、テレビ東京ホールディングス（TV TOKYO Holdings）、テレビ山口（tys）、UHB　北海道文化放送（UHB HOKKAIDO Cultural Broadcasting）、山形放送（Yamagata Broadcasting）、山形テレビ（Yamagata Television System）、山口朝日放送（Yamaguchi Asahi Broadcasting）、横浜コミュニティ放送（YOKOHAMA COMMUNITY BROADCASTING）、読売テレビ（YOMIURI TELECASTING CORPORATION）

博報堂ＤＹグループによる本キャンペーンのインパクト調査結果の概要

本キャンペーンを「クリエイティブ・ボランティア」制度を通じて支援してきた株式会社博報堂ＤＹホールディングスは、本キャンペーンが人々の意識と行動にどのようなインパクトを与えたかを検証することを目的に、インパクト調査を実施（調査実施日：2025年10月14日－15日、調査対象：全国15－79歳の男女計1,442名）、その結果を本日発表しました。キャンペーン認知者（「1.5℃の約束」キャンペーンの情報接触者）の気候変動への危機感は高く、キャンペーンの一定の効果はみられました。一方、世の中全体では気候変動への危機感が例年に比べて低下傾向に。気候危機への関心と危機意識を高めるため、生活者の身近な興味領域と結びつけたメディア発信の強化などを通じて、無理せず気軽に実施できる行動を提示しながら、人々の前向きな気持ちを喚起していくことの有用性がみえてきました。

調査結果と分析の詳細はこちらから。

概要は次の通りです。

【「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報に触れた人は28.7％】

• 25年のキャンペーン期間中の直近6ヶ月（4月～10月中）に、「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」というキーワードを含む関連情報に触れたと回答した人は28.7％で、前回（2024年10月）調査の28.8％から変わらず。

【「気候危機」に関する認知経路（キャンペーン認知者ベース）】

• キャンペーン認知者にどのメディアで気候危機に関する情報を知ったかきいたところ、「テレビ」が69.0％で最も多く、次いで「新聞」（34.2％）、「インターネットニュースサイト」（33.8％）と続き、上位3項目に変化はなかった。

• 前回の調査でスコアが伸張した「SNS」（19.2%）、「動画投稿／共有サイト」（15.2%）も前回と同水準で、マス・デジタル両軸での情報発信の重要性がうかがえた。

【気候変動に対する危機感はキャンペーン認知者で8割を超えた一方、認知者・非認知者ともに低下】

• 気候変動に対してどの程度危機感を感じているか、キャンペーン認知者と非認知者で比較したところ、「（非常に＋やや）危機感を感じる」と回答した人は、認知者で83.5％、非認知者で61.9％と20pt以上の差が開いた一方、いずれも前回から10pt以上減少。気温上昇のトピックが日常的なものとなり、気候危機への危機感が慢性化・停滞してきているとも捉えられる。

【気候危機への取り組みに前向きになれるのは、「無理せず・気軽に」できると感じたとき】

• 環境に関する情報やメッセージを見聞きしたとき、どんな内容であれば前向きな気持ちになれる・行動しようと思えるかきいたところ、「自分らしく無理せずできると感じたとき」（35.6%）がトップ。次いで「気軽に取り組めると感じたとき」（35.1%）。

• 10代では、「自分の好きなことや趣味と繋がる・関わりのあることなのだと感じたとき」（26.7％）や「楽しさや遊び心がある表現だったとき」（19.8%）、「有名人・インフルエンサーなどが共感しているのを見たとき」（18.0%）が全体より10pt前後高く、普段の生活と紐づけたり、楽しさを感じさせる伝え方が効果的とみられる。

• 一方70代では、「自分らしく無理せずできると感じたとき」（48.5%）、「科学的な根拠や実績が示されていて納得ができたとき」（44.5%）が全体より10pt以上高く、事実をストレートに伝える表現や気づきのあるメッセージが響く傾向。

【「ActNow」実施率】

• 国連広報センターが推奨する、気候危機の抑制のために個人でできる10の行動「ActNow」について、どの程度実践しているかきいたところ、キャンペーン認知者は非認知者に比べていずれの実施率も高くなり、特に「リデュース・リユース・リペア・リサイクル」（認知者45.5%、非認知者29.3%）では15pt以上の差が開いた。

【誰に呼び掛けられると気候危機への関心が高まるか】

メディアで誰に呼びかけられたら気候危機への関心が高まるか、4つの視点（①その情報を見たくなる、②信じられる、③もっと知りたいと思う、④周囲にシェアしたい）できいたところ、全てにおいて「科学者・研究者」がトップ。その他、「専門機関（国連など）」「気象予報士」「大学教授」など専門知識を持つ人が上位に挙がり、例年の傾向に変化はなかった。

博報堂ＤＹホールディングスのクリエイティブ・ボランティアについて

本キャンペーンは、立ち上げ時から国連グローバル・コンパクト署名企業である株式会社博報堂ＤＹホールディングスのクリエイティブ・ボランティア支援を受けて展開しています。博報堂ＤＹグループクリエイティブ・ボランティア支援を通じて本キャンペーンにご協力いただいたスタッフの方々は以下のとおりです。（敬称略）

プロデューサー：真坂博（博報堂ＤＹホールディングス）

クリエイティブディレクター/コピーライター：井口雄大（博報堂）

アートディレクター：細川剛（博報堂）

デザイナー：中山沙織（博報堂）

デザイナー：清水七海（博報堂プロダクツ）

アクティベーションプランナー：小川暁彦（博報堂）

PR：牧志穂（博報堂）

PR：緑川恵（博報堂）

リサーチ：中平充（博報堂）

リサーチ：稲毛亮太（博報堂）

リサーチ：錦織叶羽（博報堂）

映像プロデューサー：尾嶋雄二（博報堂プロダクツ）

映像演出：芝崎雄介（博報堂プロダクツ）

アソシエイトプロデューサー：鈴木佑京（博報堂プロダクツ）