兵庫県新規事業『ひょうごスタートアップアカデミー(仮称)』に、IKIRU合同会社事業である「BizWorldプログラム」が採択されました
2022年4月より兵庫県内各地の中高生を対象に、自ら課題を発見し、解決策を考える実践型教育プログラム「BizWorld(4つのプログラム)」を提供開始。県レベルでの本プログラム提供は全国初となります。
兵庫県知事の公約の目玉でもある起業を志す若者を対象とした「ひょうごスタートアップアカデミー(仮称)」が開設されます。この「ひょうごスタートアップアカデミー(仮称)」における、中高生向けのプログラムとして、IKIRU合同会社の提供するBizWorldプログラムが採択されました。
兵庫県知事(齋藤元彦)の公約の目玉でもある起業を志す若者を対象とした「ひょうごスタートアップアカデミー(仮称)」開設が発表されました。そのなかで、中高生向けのプログラムとして、IKIRU合同会社の提供する「BizWorldプログラム」が採択されました。
兵庫県は社会課題の解決に向け、起業も含め主体的に取り組む若者を育成するため、学生等の若年層を対象としたアントレプレナーシップ教育を展開したいとし、弊社はこれにより4月から兵庫県内各地の中高生を対象に「BizWorld」を実施することになりました。
<兵庫県によるスタートアップアカデミー構想>
■県内中学校、高等学校においてBizWorldのプログラムをモデル導入
起業家精神、ビジネス及び金融の基本について、実践を通じて学ぶ課題解決型のアントレプレナーシップ教育プログラム・実施規模:5~6校(兵庫県立大学付属中・高等学校、兵庫県立篠山産業高等学校、兵庫県立長田商業高等学校ほか400名規模を想定)
※県立高校、私立中・高等学校で実施
■ひょうごスタートアップ甲子園
BizWorld 受講者、県内大学と連携した起業人材育成事業の受講生を対象とし たデモデイ(※)を開催し、ひょうご神戸コンソーシアム構成員等とのマッチング機会を提供
※事業計画を複数の投資家等に直接プレゼンテーションを行う場
■日本政策金融公庫と連携したBizWorldの展開
日本政策金融公庫主催「高校生ビジネスプラン・グランプリ」に応募する県内高校生を対象に、BizWorldの短期プログラムを実施
<BizWorldとは>
1997年に投資家であるTim Draperが自身の娘(当時9歳)にアントレプレナーシップを教えたことをきっかけに、のべ100カ国、80万人の子供達が受講。アメリカ全土の先生方や学校からの何百ものフィードバック調査と合わせて、アメリカの小学校や大学などを含む、約20教育機関の教員や、米国メリルリンチ証券よる開発と継続的サポートを受けている教材。学校導入カリキュラムとして設計されており、学校教員が指導できるよう指導マニュアルやスライド、教材が揃っているのも特徴。オリジナル教材は英語版のため、インタナショナルスクールでの活用も期待されています。
<IKIRU合同会社代表福田若菜のコメント>
そんな中、今回生まれ育った故郷でもある、兵庫県でのプログラム提供を全国初で実施できることにとても感謝しています。未来を担う若者にとってはSTEM教育のみならず、今後必要だとして注目度があがっている「21世紀型能力(*)」。本採択を機に、アントレプレナーシップ教育を通して、この能力をより多くの子供達に身につけて欲しいと願っています。
*21世紀型能力:4つのCを含む日本の学習指導要領の理念である「生きる力」の獲得を目的としたもの。「BizWorld」は、4つのCである批判的思考 (Critical Thinking)・コミュニケーション (Communication)・協働 (Collaboration)・創造 (Creativity)を伸ばすプログラムとして設計されています。
■各プログラム内容
兵庫県は社会課題の解決に向け、起業も含め主体的に取り組む若者を育成するため、学生等の若年層を対象としたアントレプレナーシップ教育を展開したいとし、弊社はこれにより4月から兵庫県内各地の中高生を対象に「BizWorld」を実施することになりました。
<兵庫県によるスタートアップアカデミー構想>
■県内中学校、高等学校においてBizWorldのプログラムをモデル導入
起業家精神、ビジネス及び金融の基本について、実践を通じて学ぶ課題解決型のアントレプレナーシップ教育プログラム・実施規模:5~6校(兵庫県立大学付属中・高等学校、兵庫県立篠山産業高等学校、兵庫県立長田商業高等学校ほか400名規模を想定)
※県立高校、私立中・高等学校で実施
■ひょうごスタートアップ甲子園
BizWorld 受講者、県内大学と連携した起業人材育成事業の受講生を対象とし たデモデイ(※)を開催し、ひょうご神戸コンソーシアム構成員等とのマッチング機会を提供
※事業計画を複数の投資家等に直接プレゼンテーションを行う場
■日本政策金融公庫と連携したBizWorldの展開
日本政策金融公庫主催「高校生ビジネスプラン・グランプリ」に応募する県内高校生を対象に、BizWorldの短期プログラムを実施
<BizWorldとは>
1997年に投資家であるTim Draperが自身の娘(当時9歳)にアントレプレナーシップを教えたことをきっかけに、のべ100カ国、80万人の子供達が受講。アメリカ全土の先生方や学校からの何百ものフィードバック調査と合わせて、アメリカの小学校や大学などを含む、約20教育機関の教員や、米国メリルリンチ証券よる開発と継続的サポートを受けている教材。学校導入カリキュラムとして設計されており、学校教員が指導できるよう指導マニュアルやスライド、教材が揃っているのも特徴。オリジナル教材は英語版のため、インタナショナルスクールでの活用も期待されています。
<IKIRU合同会社代表福田若菜のコメント>
2015年より、シリコンバレー(米国・カリフォルニア州)で日本の大学生向けにアントレプレナーシッププログラムを提供していたことがきっかけで、アントレプレナーシップ教育に興味を持ち始めました。2020年、BizWorld発案者でもあり、投資家でもあるTim Draperが創設したDraper Universityの授業でこのBizWorldプログラムを知りました。すでに20年以上前から、世界100カ国で小学3年生〜中学3年生、およそ80万人が学んでいることに衝撃を受けました。コロナという未曾有の状況で、これからの子供達に必要なのはアントレプレナーシップ教育ではないかと思っていた私は、ぜひ日本の子供達にも!という想いで交渉を続け、昨年日本初上陸を果たし、高知県の土佐塾中学校で導入をスタートさせました。
そんな中、今回生まれ育った故郷でもある、兵庫県でのプログラム提供を全国初で実施できることにとても感謝しています。未来を担う若者にとってはSTEM教育のみならず、今後必要だとして注目度があがっている「21世紀型能力(*)」。本採択を機に、アントレプレナーシップ教育を通して、この能力をより多くの子供達に身につけて欲しいと願っています。
*21世紀型能力:4つのCを含む日本の学習指導要領の理念である「生きる力」の獲得を目的としたもの。「BizWorld」は、4つのCである批判的思考 (Critical Thinking)・コミュニケーション (Communication)・協働 (Collaboration)・創造 (Creativity)を伸ばすプログラムとして設計されています。
■Tim Draper
シリコンバレーで初めてベンチャーキャピタルを作り上げた祖父を持ち、有名投資家一族3代目。資金調達、教育、メディア、政府改革を通じて、起業家がビジョンを実現するための支援を行う。30のドレイパー・ベンチャー・ファンドと、ドレイパー大学、BizWorld、そしてガバナンスと教育を改善する2つの州のイニシアチブを設立。
■各プログラム内容
<BizWorldPRO:起業家精神とビジネス基礎>約17時間
- 起業家精神、ビジネス、および金融の基本を学ぶPBL。ブレスレット等作成という共通の素材を用いて、各自設定した目標の下、事業の立ち上げ、運営を体験
- BizWorldの疑似通貨を使い、貯蓄、ローン、資金調達など、金融知識を学習
- 実際に投資家や銀行員(ボランティア)に対し、事業計画をプレゼンし、資金調達も実践
- 最後に利益などの集計を行い、会社運営の結果や、各自の目標と現状との比較を発表し、事業を振り返り、成功や失敗の要因を学ぶ
<BizMovie:映画作成を通じてマーケティング>約15時間
- 起業家精神とビジネスの基礎を踏まえ、映画制作会社を起業
- 運営するとともに、アニメーション映画の作成を通じ、ITスキルやテクノロジーを学ぶPBL
- 映画、コンセプトを作成、マーケティング実行を経て、観客にチケット販売、上映後のフィードバックという体験を通じ、デザイン、マーケティングも学ぶ
<BizWiz:投資とクリティカル・シンキング>約14時間
- 資金管理と投資の基本を学習するプログラムであり、学生は様々な種類の投資手段(株式、債券、CD、VC、不動産、収集品)について学び、投資ポートフォリオを作成。チームで、財務目標を設定、投資戦略と取引計画を策定し、多様なポートフォリオを作成
- 本プログラム全体を通じ、学生はリーダーシップやクリティカル・シンキングについて学ぶ
<IMPACT CHALLENGE:社会課題解決とアクション>約10時間
- このチャレンジでは、ビジネススキルを応用して探究心を向上させながら、SDGsなどを含む社会意識をもち、疑似通貨ではなく現実の1万円を5万円の利益にし、重要な社会的活動に寄付することに挑戦
- 独自の製品・サービスの必要性について、動画を作成し発表
- これらの経験を通じ社会の一員として、ビジネススキルを実践から学ぶ
【本件に関するお問合せ先】
IKIRU合同会社 福田・尾﨑
メールアドレス:info@bizworldjapan.org
URL:https://www.bizworldjapan.org/
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