「岡山県における高齢者等のデジタル活用支援に関する連携協定」締結

　岡山県、山陽新聞社、携帯３社　デジタルディバイド解消図る

　株式会社山陽新聞社（岡山市北区柳町、代表取締役社長松田正己）は、岡山県、携帯電話事業者３社（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社）と、高齢者等に対するデジタル活用の支援に取り組み、全ての県民が広くデジタル化の恩恵を受けられる環境の整備を目的とした「岡山県における高齢者等のデジタル活用支援に関する連携協定」を締結しました。シニア世代向けのスマートフォン教室を連携して開催し、デジタルディバイド（情報格差）の解消を図ってまいります。

 

本協定の概要
　岡山県、山陽新聞社、携帯電話事業者３社は相互に連携を図りながら、高齢者等に対し、スマートフォンをはじめとするデジタル機器の操作方法、オンラインによるサービスの利用方法等を学ぶ機会を提供することにより、県民のデジタル活用に関する理解や技術の向上に取り組む。
　効果的に実施するため、岡山県電子自治体推進協議会（県、県内市町村で組織）を通じて県内市町村とも連携を図りながら取り組む。
　高齢者等のデジタル活用が進んだ後に、新たなデジタルサービスの開発や普及に協力して取り組む。

【注】なお、本年度は岡山県内自治体と連携してシニア世代向けスマートフォン教室の開催を目指しております。

本協定の締結日
　2022年６月７日

山陽新聞社が試行的に実施したシニア世代向けスマートフォン教室＝2021年11月