中小企業個人情報セキュリティー推進協会、中小企業庁の「みらデジ」事業に参画

「デジタル化支援者」へ「認定ＤＸアドバイザー」の登録も可能に

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会

2023年9月21日 11時00分

　一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（代表理事：田中勇一、以下当社団）は、中小企業庁が実施する “令和4年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）”（通称『みらデジ』）の趣旨に賛同し『支援機関』として参画する運びとなりましたことをご報告いたします。

　また、本年７月に新設された『デジタル化支援者』につきましても、当社団の取組を認知いただき『デジタル化支援者』の登録要件である規約に定める「規定する資格を保有する者」として当社団の認定ＤＸアドバイザーの登録が可能になりましたので下記の通りお知らせいたします。

経済産業省中小企業庁令和4年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/miradigi/index.html

『みらデジ』とは？

デジタル化による経営課題の解決を目指す中小企業等事業者様と、その取り組みを支援する支援者の皆様の双方をサポートし、デジタル化を推進することを目的とした中小企業庁が所管する事業です。

事業者がスマホやPCから5つの質問に回答するだけで、同地域・同業種の事業者と比較した自社のデジタル化の進捗度などを瞬時に確認できる『みらデジ経営チェック』や、その後の専門家による無料オンライン相談『みらデジリモート相談窓口』など、デジタル化を通じた課題解決を支援するための豊富なコンテンツを提供しています。

2023年度からは中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際に利用できる補助金「IT導入補助金」に対して、みらデジ経営チェックが申請要件となっています。

『デジタル化支援者』とは？

『みらデジ』では、中小企業等事業者のデジタル化に向けた取り組みを支援する法人または個人を『デジタル化支援者』と呼びます。これまでは、経営課題全般を支援する法人または個人がみらデジの『支援機関』として「事業者の経営課題の可視化や整理」等の支援を行っていました。

しかし今後は、その次のステップである、「デジタル化に向けたアクションプランの策定やITツール導入・運用」というプロセスにおいて中小企業へのサポートが可能な、デジタル化に深い知見を持つ方にもご参画いただくべく『デジタル化支援者』という制度が新設され、当社団認定DXアドバイザーも「規定する資格を保有する者」として登録が可能となりました。

その他詳細は「みらデジポータルサイト」をご覧ください。

【みらデジポータルサイト】https://www.miradigi.go.jp

当社団は、DX推進において経営ビジョン達成に向けてデジタルをいかにうまく利用できるかを重要だと捉えており、「みらデジ」はその第一歩として、自身の企業の経営状態を可視化し、何に取り組むべきかを明確にする有用なツールだと考えています。当社団の認定ＤＸアドバイザーにおいても、中小企業事業者へのDX/デジタル支援のさらなる機会として、みらデジ『デジタル化支援者』の登録を推奨し、日本のDX推進に尽力してまいります。