推し活で借金をした人は10人に1人いる！中には100万円以上借金した人も!? 推し活の借金事情について大調査

推し活で自己破産、会社を退職…一線を超えた人たちも

弁護士法人・響（主たる事務所：東京都新宿区、代表弁護士：西川研一）が運営するメディア「借金返済の相談所」は、「推し活の借金」に関する調査を実施しました。

■調査を紹介している記事

推し活のために借金した人は11.6％！借金の理由や推し活破産の実態について調査

https://hibiki-law.or.jp/debt/experiences/25598/

■調査の背景

推し活はライフワーク、推しがいるから人生をがんばれる、という人もいるのではないでしょうか。

しかし、推し活につきものなのは出費。しかも夢中になるほどお金をかけてしまうものです。

そこで、推し活のために借金をしたことがあるかを9,000人に調査。その中で実際に借金をした人に、理由や額など深掘り質問もしてみました。

■調査概要

調査対象　

事前調査：男女9,000人

本調査：上記の中で推し活で借金をしたことがある男女298人（男性193人、女性105人）

調査地域：全国　調査期間：2025年7月18日～25日

調査主体：借金返済の相談所編集部　調査委託先：アイブリッジ株式会社

推し活のために借金をしたことがある人は11.6％と10人に1人の割合で存在

男女9,000人の中で「推し活をしている」と回答した2,810人に「推し活のために借金をしたことがあるか」聞いてみました。
「借金したことがある」と回答した人は325人で全体の11.6%と、10人に1人は推し活による借金経験があるという結果になりました。

また「どこからの借金か」については「クレジットカードのショッピングリボ払い」の回答が一番多く、全体の52.3%と半数以上となりました。

50万円未満が約8割と大多数ながら、100万円以上借金をしている人も約1割いる

推し活による借金経験者325人に「いくら借金をしたか」を聞いてみました。

「10万円未満」という人が一番多く、28.3%と約3人に1人という結果になりました。

全体では50万円未満という人が76%となり、少額の借金で済んでいる人が大半のようです。

一方で、「100万円以上」が8.4%存在し、推し活のために高額な借金を抱えてしまった人も一定数いることがわかりました。

推し活で借金をした理由は「イベントに参加したいから」が1位

推し活による借金経験者298人に「推し活で借金をしてしまった理由」を聞いてみました。

結果、1位は「イベントに参加したいから」で38.3%の人が回答しました。

イベントのための遠征費やチケット代などがかさみ、借金に至ったという背景が見えます。

また、借金をした人へ具体的なエピソードを募集したところ、さまざまな体験談が集まりました。中には多くの借金を抱えた結果、自己破産した人も。記事から一部を紹介します。

40代女性（東京都）

推しを追って全国ツアー約20ヵ所すべてに参加していました。遠征費だけで10万円を超えるケースも珍しくなく、足りない部分はカードローンやクレジットカードのキャッシングでカバー。その結果、借金額はボーナスでも返せない規模に膨れ上がり、自己破産するに至りました。

40代女性（青森県）

推しのバンドの全国ツアーに全部行きたくて、会社で休みを取るより辞めた方が早いと思ってしまい、退職して全通した。返済は終わっているけど、もうあんなことはしないしできない。若気の至りだったと思う。

記事では集まった推し活借金エピソードをすべて紹介しているほか、「借金をした原因の出費」や「実践した借金の解決方法」についても調査結果を公開しています。

また、「推し活の借金で困ったときの対処法」について、債務整理を含めて紹介しています。

■今回の調査記事

https://hibiki-law.or.jp/debt/experiences/25598/

■編集部より

今回は、推し活をしている人の中で借金をしたことがある人に調査を実施しました。

結果、借金理由を分析してみると、「イベントやグッズで自分の欲求を満たしたい」「推しのためを思って」「他のファンへの対抗心」の3軸が絡み合い、借金に至っているといえそうです。

「イベントに複数参加し、その都度グッズを買いすぎてしまう」ことが推し活による借金の原因であることが垣間見える調査となりました。

また、借金の解決方法として債務整理を選んだという人も合計20.2%いたというアンケート結果となりました。

■データの利用に関しての注意

本調査の内容は、弊所独自のアンケート結果によるものです。必ずしもすべての事象に当てはまるものとは限りません。本調査の著作権は、弁護士法人・響が保有します。

掲載のデータを引用・転載される際は必ず「弁護士法人・響調べ」と出典を明記してご利用いただくようお願いします。また、引用・転載される旨を弁護士法人・響までご一報ください。

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■本件のお問い合わせ先

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それぞれの専門領域にとらわれることなく、多角的に問題を解決してまいります。

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代表弁護士：西川研一

設立：2014年4月