コンプライアンス・データラボが、アジア最大規模のグローバルイノベーションカンファレンス 「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program」に出展
3月に受賞した千代田CULTURE×TECH Awardの受賞の事業紹介権獲得によって、千代田区ブース内に出展します。2024年5月15日・16日に東京ビッグサイトで開催。
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コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社(本 社:東京都千代田区、代表取締役:山崎博史、以下 CDL)が、2024年5月15日・16日に東京ビッグサイトで開催される「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program」の千代田区ブース内に出展します。千代田区ブース内への出展は、3月に受賞した千代田CULTURE×TECH Awardの受賞企業に送られた事業紹介権によるものです。
■ SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Programとは
「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program」は、国内外スタートアップエコシステムとの出会いを創出するアジア最大規模のグローバルイノベーションカンファレンスです。
プログラムは、主にセッション、ピッチコンテスト、ブース出展から構成されています。
・セッション:130名以上の登壇、40以上のセッション
・ピッチコンテスト:世界43ヵ国・地域から507社が応募し、書類審査等を経て決定したスタートアップ20社によりセミファイナルを開催
・ブース出展:400以上のスタートアップ、47の国・都市・地域が出展するブース出展
(開催概要)
日時:令和6年(2024年)5月15日(水曜日)、16日(木曜日)
場所:東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1)
HP:https://sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/
CDLの出展ブース番号はJP07(All Japan Eco System Area 千代田区ブース内)です。
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■ CDLが解決を目指す社会課題と目指す社会
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マネー・ローンダリング等の金融犯罪は、年々手口が巧妙化し、その規模も拡大しています。 犯罪収益の凍結、差押えが困難な理由の1つに、フロント企業や架空取引などによる犯罪者の隠蔽があります。国内外の法令・ガイドライン等は、金融機関に顧客の実質的支配者や取引先を特定し、リスク評価することを求めています。しかし、その実行は容易ではありません。
CDLは、情報ソースの拡充に加え、従来の情報検索において、類似名の判別が困難である、検索対象と関連する企業や人の特定が困難である、といった「顧客の背後のリスクが見えない」という課題を解決し、膨大なデータの中で、人・企業が関連付けされ、「顧客の背後までリスクが見える世界」を実現します。
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■ 「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」
CDLは「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」を通じて、マネロン・テロ資金供与等対策の高度化のため、データ取得、整備、リスク評価の課題を解決するサービスを提供しています。将来的に海外展開を図るために、海外現地データ、現地法令対応を視野に入れて開発を行っています。
・コンプライアンス・データ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーション®︎シリーズ」
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・「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」の詳細は下記サービス紹介ページをご参照ください。
https://c-datalab.com/overview
※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。
・コンプライアンス・データラボの紹介ムービーはこちらからご覧いただけます。
■ コンプライアンス・データラボ株式会社(CDL)
代表取締役社長 山崎博史
(公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士)
所在地:東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容:コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム 開発・業務代行サービスの提供
設立:2021年4月1日
TEL:03-6837-9665
URL:https://www.c-datalab.com/
<CDL のミッションとビジョン>
マネー・ローンダリングやテロ資金供与などの犯罪手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDL では「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指していきます。
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