基金のロゴマーク募集 不登校の子どもの学びを守る「子どもの多様な学びの場を保障するための基金」

筑後川関係地域におけるフリースクール等利用者への給付型奨学金事業

一般財団法人ちくご川コミュニティ財団(福岡県久留米市)が開始した、学校に行けない・行かない子ども(不登校の子ども)の学びを応援する取り組み「子どもの多様な学びの場を保障するための基金」プロジェクト(愛称「たまきちゃん」)のロゴマークの公募を始めます。

私たちが基金にこめた想いにぴったりで、奨学金を活用する子どもたちが笑顔になるようなデザインをお待ちしております。

採用された方には賞状と副賞を贈呈いたします。弊財団主催イベントにもご招待いたします。西日本新聞による取材も想定されます。

応募要項

こちらの応募フォームよりご応募ください→https://forms.gle/9jj8K2Jx3ird8gce7

パソコンやスマホ、手描きなど作成方法は問いません。
応募フォームからデータを送信できない等ご不明点ございましたら、メールまたはお電話でご相談ください。
メール：[e-mail] 　電話：[phone](平日午前９時半〜16時まで)

【応募締め切り】
2024年2月1日

【応募資格】
・年齢、居住地、実績など不問です。どなたでもご応募いただけます。
・お一人様２作品までエントリーできます。

【デザインにあたって】
・「子どもの多様な学びの場を保障するための基金」という言葉を必ず入れてください。
・ヒントとなるキーワード→「輪」「環」「子ども」「学び」「多様性」
・「たまきちゃん」のキャラクター化もOKです。
・色味の指定はございませんが、本基金のイメージカラーは「グリーン系」です。

【ご注意ください】
・自作、未発表で第三者が有する知的財産権の権利を侵害しない作品に限ります。
・採用作品の知的財産権に係る一切の権利は弊財団に無償で譲渡するものとします。

基金設立キックオフイベントも開催!!

基金設立を前にしたキックオフと位置付け、不登校の子どもの学びをみんなで守る地域社会について考えます。
プログラムのメインとなる、不登校を経験した中村さん親子によるトーク「WHO!登校」は必見です。
壮絶な不登校時代や社会に願うことなどを親子で語り合う「WHO!登校」を企画、福岡県内で開催している中村鷹之輔さん(18)と富美夏さん(45)のお二人に、キックオフイベントに寄せて登壇いただきます。
西日本新聞教育面に連載中の漫画「不登校子のこころ 親知らず」の特別展示のほか、任意参加の交流会もあります。
どなた様もお気軽にご参加ください。お子さま(乳幼児〜18歳以下)は保護者同伴の場合無料でご参加いただけます。

イベント概要

こちらのリンクより参加申し込みをお願いします→http://ptix.at/r6oqIV

【概要】
イベント名：基金設立キックオフイベント
日時　　　：2024年1月28日(日) 13:00〜15:00　※会場オンラインともに入退場自由
　　　　　　開場　12:30 (オンラインは12:50より入室可)
参加方法　：会場またはオンライン(zoom)　
　　　　　　(久留米大学御井キャンパス「つながるめ」/福岡県久留米市御井町1635)
　　　　　　※会場には駐車場をご用意しております。路線バスも便利です。
　　　　　　※zoomリンクはお申し込み時のメールおよびリマインドメールでお届けします
参加費　　：寄付つきチケット 1,000円〜　
　　　　　　※基金賛同者様は無料、要割引コード入力。18歳以下は保護者同伴で無料。

【プログラム】
-前半-
13:00 オープニング、基金について (ちくご川コミュニティ財団 理事・事業部長　庄田清人)
13:15 報道の現場から(西日本新聞社 社会部編集委員　四宮淳平)
13:30 基金愛称考案者 表彰式
13:35 休憩
-後半-
13:40 中村さん親子によるトークセッション「WHO！登校 in久留米」
14:10 質疑応答、意見の共有タイム
14:25 クロージング
14:30 交流会　※任意参加です。オンラインの方もお気軽にご参加ください。
15:00 閉場

クラウドファンディングについて

実施期間：2023年12月1日(金)〜2024年1月31日(水)

目標金額：300万円

クラウドファンディングページURL :

https://congrant.com/project/chikugogawa/8745

■ちくご川コミュニティ財団とは

福岡県で初めて、市民が立ち上げたコミュニティ財団として2019年に誕生しました。九州最大の河川「筑後川」が流れる地域(福岡、佐賀、熊本、大分の４県)で、CSO(市民活動団体)をサポートする中間支援組織です。
「子ども若者支援」「災害支援」に焦点を当て、独自の基金による助成事業のほか、休眠預金等活用事業の資金分配団体を務めています。