自治体総合フェア2024：『体験型デジタル教習』をメタバース推進協議会が紹介！

～地域社会のDX～SXはデジタル人材の育成がポイント～

　一般社団法人メタバース推進協議会（所在地：東京都千代田区、代表理事：養老孟司、以下：メタバース推進協議会）は、自治体向けソリューションの総合展示会「自治体総合フェア2024」（本年5月15～17日、東京ビッグサイト開催）において、最先端のデジタル技術（生成AI、ディープラーニング、デジタルヒューマン、VR）を、地域社会の課題にどう活用するのかについて、デジタル人材育成の観点からメタバースとAIの専門家を交えた特別講演を実施しました。

　現実社会では、経済、医療、教育の地域格差や、人口減少が著しい地域の産業や文化の継承など、いまの日本を象徴する地域社会の課題に挑むデジタル人材の育成が急がれています。今後、メタバースとその要素技術となる生成AIなどのデジタル技術が、現実世界とデジタル世界の境界を曖昧にし、現実社会だけでは得られない体験や知識の習得を可能にするでしょう。

•  自治体、学校法人、企業のデジタル人材を育成する「体験型デジタル教習」の提供

　メタバース推進協議会では、未知の領域を自分の頭で考えて判断し実現できる人を育てる環境づくりが大切だと考えています。

　小中高生向けのデジタル教育を進めたい学校法人や、リスキリングなどの社員研修をしたい企業・団体、自治体に向けて、「体験型デジタル教習」の参加を募集しております。

　この特別講演では、地域社会の持続的発展を可能にするデジタル技術の活用について、VR研究の第一人者である東京大学名誉教授の廣瀬通孝氏、東大松尾研発スタートアップの株式会社ElithからCTO井上顧基氏、メタバース推進協議会から小水陽介事務局長が登壇し、地域社会の課題に挑むデジタル人材育成の必要性をそれぞれの分野から講演しました。

＜メタバースと地域活性化＞

　メタバースにつながるVR技術の進歩に30年以上前から着目していた廣瀬通孝氏からは、

「VRのこれからとして、VRは体験を合成することのできる技術。生成系AIがコンテンツを生成するAIということであれば、今後、生成AIが生成するカテゴリーはテキスト＞画像＞動画にとどまらず増えていく。
VRは人工的な現実世界を高い現実感で創出する技術であり、現実というコンテンツを生成するAIができた瞬間にVRとAIは一体化するだろう」

　メタバースとは何か？では、「AR/VRと同義のように思えますが、いくつかの点で軸足が違う。一番大きい違いは、複数人のコミュニティであるという点であろう。インターネットにおける“Web”などと同じ役割の単語が“Metaverse”。メタバースが情報的な世界を構築することによって、物理的な世界では不可能なことが可能になる。つまり、バーチャル世界の構築は様々な社会問題の解空間を拡大することができる」

メタバースの問題解決能力としては、新型コロナ過の在宅勤務によるオンラインリテラシーの急速な向上をあげ、「情報通信は、ワクチンなどの医学的な生存戦略技術と同等あるいはそれ以上に有効な生存戦略技術となった」と話しました。

　メタバースの利点としては、SDGｓ、環境、高齢化、防災や経済、医療、教育の地域格差の対策などたくさんあります。書いたものを読むこととメタバースでの疑似体験とでは全く違う感覚で記憶されるのです。

「メタバースは、情報技術としてその場に行かずとも資産①人、資産②環境、資産③そこにしかない価値など、その地域にある資産を活かす手助けができる。また、関係人口構築のチャンネルが増えることにも寄与することができる。更には、すべてのアクティビティのデータが記録できるので、分析、再利用などデータ資産の活用が可能となる」と話しました。最後に、VR技術が進歩を続けた先にあるメタバースが、地域社会の発展には不可欠だと付け加えました。

<生成AIの現状とこれから、デジタル人材のAI教育>

　製造・金融・医療業をはじめとする様々な業種のクライアントに対して、生成AI利活用・LLM、画像AI開発・システム構築、AI教育アドバイザリー等のソリューションを提供している株式会社ElithのCTO井上顧基氏からは、「今後、生成AIの普及は大企業や自治体で導入が進み、高校の情報教育でAIを学んだ社員や職員が増加すると予測している。　　

　ChatGPTの利用調査*では、全世代は2割未満ですが、男性の10～29歳は約4割、女性の10～29歳は約2割がすでに利用している。これからも若年層の利用が急伸長すると予測されており、地域社会が持続的に発展するカギを握るとされるAI教育には、自治体の支援が必要だと考えている。すでに自治体によってはリスキリングの補助金・助成金を進めている地域もあり、デジタル領域を中心に新しいスキルや知識を学ぶことを奨励している。すでに、業務効率化による人手不足の改善やデータを活用した新たなビジネスモデルの構築などに活用できるAIの知識と運用が必要不可欠になっている。

　今後は、業界に特化した生成AIが求められる。ChatGPTのような汎用的な生成AIでは求められる要件が充分には満たせない。また、ビッグテックが特定の業界に特化させることは、費用対効果が低いと考えている。そのためにも、AI教育を推進して介護LLMや建築LLMなど、地域社会を支える業界に特化したAI知識を持つ人材育成が必要になるだろう。これからはAI教育なくしてこれからの地域社会の発展は厳しいのではないかと考えている」と話しました。

*出典：NRIインサイトシグナル調査：関東エリア利用率（2023年6月）

<日本の社会課題に挑むデジタル人材の育成ポイント>

　メタバース推進協議会の小水陽介事務局長からは、「今後、次世代の社会インフラになるメタバースと、その要素技術となる生成AIなどのデジタル技術を活用することが、少子化や人口流出による人口減少を抱える地域社会の存続、持続的な発展には不可欠だと考えている。特にデジタル領域で人材難を抱えている地域社会は、地域に根差したデジタル人材の育成に取り組んでいただきたい。先ずは、地域の社会課題を抱える自治体の方に、生成AI、デジタルヒューマン、VR、セキュリティ、メタバースの知識を体験しながら習得できる機会を設けてもらい、地域社会全体に普及する環境づくりにつなげてはどうだろうか？」と話しました。

【体験型デジタル教習】お問い合わせ先：[e-mail]( https://www.jdlc.jp )

　最後に、地域社会の課題に挑むデジタル人材の育成を支援する「体験型デジタル教習」を紹介しました。

メタバース推進協議会では、デジタル人材の育成を支援する「体験型デジタル教習」が、ＤＸ推進のソリューションからサスティナブルな社会（SX）を実現する一歩と考えており、生成AIやデジタルヒューマン、VRを包括するメタバースで新たな世界を拓くデジタル人材の育成こそが、日本の未来のために今なすべきことと考えています。

≪一般社団法人メタバース推進協議会≫
代表理事:養老孟司、事務局長：小水陽介、広報：橿村

〒102-0094東京都千代田区紀尾井町3-33　プリンス通りビル2階

TEL：[phone]　FAX：[phone]　Mail：[e-mail]

＜公式サイト＞ https://jmpc.jp/

「体験型デジタル教習」のお問い合わせ先

メタバース推進協議会 事務局　教育担当:大崎

＜Mail＞　[e-mail]