＜相続税対策実態調査＞相続税対策をしていない人のうち、半数近くが今後、相続税対策を検討予定。今後検討予定の人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向

ベンチャーサポート相続税理士法人（東京都中央区 代表税理士 古尾谷裕昭　https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/）は、「相続税対策」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

＜相続税対策に関する調査トピックス＞

• 相続税対策をしていない人のうち、半数近くがいずれ相続税対策を検討したいと考えている
• 相続税対策を今後検討予定の人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向が明らかになった
• 相続税対策を相談する際は、専門家や行政機関よりも無料セミナーを選ぶ人が最多となった

＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、ご自身の相続準備ができている60歳以上の男女を対象に実施
3. 有効回答数：299人
4. 調査実施期間：2022年5月18日（水）～2022年5月19日（木）

• 相続税対策をしていない人のうち、半数近くがいずれ相続税対策をしたいと考えている。相続税対策を今後検討予定の人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向が明らかになった

全国、ご自身の相続準備ができている60歳以上の男女1,014人のうち「具体的な相続税対策（生前贈与や生命保険の活用など）はしていない」と回答（29.5％）した人を対象に調査を実施。

「いずれは相続税対策をしたいと思っていますか？」と質問したところ、「はい（45.5％）」「いいえ（54.5％）」という結果になった。

「はい（45.5％）」と回答した人を対象に、現在、相続税対策をしていない（できていない）理由についても調査（上位3つ迄）した。

結果、「まだ期間（時間）の猶予があると思うから（58.8％）」「手間や時間がかかりそうで面倒だから（22.8％）」、「どのような対策ができるのか分からないから（19.9％）」と続いた。
 

• 相続税対策を相談する際は、専門家や行政機関よりも無料セミナーを選ぶ人が最多となった

相続税対策をする場合、誰に（どこに）相談しようと思っているのかについて調査（複数回答可）した。

結果、3割近くが「無料セミナー（28.7％）」と回答した。
敷居が低く、気軽に相談や質問をすることができるところを利用する傾向が見られた。

続いて、なぜその相談先を選んだのかについても調査した。

「信頼できそうだから（27.9％）」「相談料が無料だから（23.5％）」「相続税の専門家だと思うから（14.0％）」という結果となった。
さらに相続税対策について、どのようなことが一番知りたいか聞いたところ、

・相談費用（60代／男性／会社員／東京都）
・相続する際の税金の種類（60代／男性／公務員／大阪府）
・税金をどれだけ持っていかれるか（60代／男性／無職／兵庫県）
・最も節税になるやり方（70代／男性／無職／北海道）

などの回答が得られた。
 

• 【まとめ】今後、相続税対策を検討している人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向。相談する際は、信頼性、専門性、相談費用を重視して選択

相続税対策をしていない人のうち、半数近くがいずれ相続税対策をしたいと考えていることが明らかになった。
また、相続税対策を今後検討予定の人は、時間に猶予があるという理由により、先延ばしにしている傾向が見られた。

相続税対策を相談する際は、無料セミナーや税理士事務所、行政機関など信頼性が高い相談先を選んでいることが明らかになった。その際、相談費用も重視していることが分かった。

さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_troubleinvestigation02/
 

• ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介

相続税申告“５つの強み”

① 相続税専門による高い専門性
相続税は非常に専門性が高く、特殊な税金となります。当社はそのような相続税だけを扱う税理士法人です。
年間1,700件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
当社は、相続に関連する専門書籍を多数出版しており、なかでも「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」は、生前対策についてのノウハウを詰め込んだ一冊です。

② 税務署に指摘されにくい申告
相続税の申告を考える場合、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。
さらに「書面添付制度」を利用して、税務署に内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げます。

③ 最大限の節税や対策を提案
相続税の節税は、生前の段階から計画的に実施することが重要です。
ただし、相続が発生した後でも間に合う方法はたくさんあります。
特に遺産分割では、税金を加味した分割を考えることで相続税が大きく変わりますし、将来の二次相続を無視した遺産分割をしてしまうと、最終的には損をすることになります。
当社では “節税に詳しい税理士” が最大限の節税ができるような提案をさせていただきます。
また、相続トラブルを回避するためにも、生前対策が重要となります。
当社では、生前の段階からご相談いただけます。

④ 業界最安水準
相続税の申告報酬は13万円（税抜）～対応しており、業界最安水準に設定しています。
相続税専門で年間申告件数が多いため、社内の分業化やシステム化を徹底し、安くて質の高いサービスを可能にしました。

⑤ 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
税理士以外にも行政書士・司法書士・弁護士・宅建士が同じグループ会社に集まっているため、一度のご相談だけで全士業にワンストップで対応することができます。
不動産の登記変更や不動産売却などもまとめてご相談いただけます。

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